| 研究課題/領域番号 |
19K21567
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
高度科学技術社会の新局面
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| 研究機関 | 広島大学 |
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研究代表者 |
小林 信一 広島大学, 高等教育研究開発センター, 特任教授 (90186742)
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| 研究分担者 |
細野 光章 岐阜大学, 高等研究院, 教授 (30525960)
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| 研究期間 (年度) |
2019-06-28 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
2020年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2019年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
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| キーワード | デュアルユース / 新興技術 / 軍事研究 / 研究インテグリティ / UARC / 科学技術 / 大学 / 社会時統制 / 国防政策 / 科学技術政策 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
現代の高度科学技術は多かれ少なかれデュアルユース技術の性格を有している。特にIT技術でその傾向が顕著で、技術がテロや犯罪に悪用される可能性もある。
米国等においても、デュアルユースに関する制度的・政策的研究は、国防政策研究、科学技術政策研究などの間隙に落ちて、十分な研究蓄積がない。一方で、近年の米国の動向をみると、大学における統制、市場による統制、研究過程の公開による民主的統制など多様な社会的統制方式が発達している。本研究はこれらの事例の精査を参考にしつつ、新興技術のデュアルユース性の社会的統制のあり方を検討する。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、とくに大学におけるデュアルユース技術の性格を有する新興技術のガバナンスのあり方を構想することを目的とする。
そのために、米国の制度の変遷について文献調査を行うと共に、訪問調査を行い、米国大学の軍事技術開発の扱いに関する政府・大学のガバナンス枠組を明らかにした。
日本の課題は、①政策上、財政上の軍事用及び民生用研究開発の区別の曖昧さ、②大学の空間的セキュリティ及びサイバーセキュリティの脆弱さ、③地政学的環境変化への対応の必要性である。大学は、セキュリティ・インフラ（空間的、物理的、人的、サイバーの各セキュリティ）が不十分であり、その整備と共にガバナンス枠組を構築していく必要がある。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
昨今の地政学域環境の変化の結果、大学において、安全保障輸出管理のみならず、研究活動の適正な管理が求められている。大学において軍事転用可能な技術開発に取り組むにせよ、軍事転換されないように研究開発に取組むにせよ、そのガバナンスは大学にとって喫緊の課題である。
米国のように広く政府や大学に受け入れられている仕組を構築することが望ましいが、日本では、その前に解決すべき課題が多数ある。本研究では欠けている条件を明らかにした。軍事転換可能な技術開発に取組むにせよ、それを避けるにせよ、まずその課題の解決に取組むべきである。
本研究の成果は、大学のみならず、日本学術会議、政府等における検討に資する。
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