| 研究課題/領域番号 |
19K21580
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
超高齢社会研究
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
辻 哲夫 東京大学, 高齢社会総合研究機構, 教授 (30517206)
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| 研究分担者 |
木全 真理 東京大学, 高齢社会総合研究機構, 特任助教 (00553570)
税所 真也 東京大学, 高齢社会総合研究機構, 特任助教 (60785955)
後藤 純 東京大学, 高齢社会総合研究機構, 特任講師 (80584408)
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| 研究期間 (年度) |
2019-06-28 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
中途終了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
6,370千円 (直接経費: 4,900千円、間接経費: 1,470千円)
2020年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2019年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
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| キーワード | 高齢者 / 生活支援 / 要介護期 / 地域社会 / 分野横断 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
要介護期にある高齢者が不必要な入院や希望しない施設入所を回避し、希望する生活を送るために、いつ、誰が、どのような生活支援をすればいいのかは、実証的・学術的な知見は乏しい。そこで、本研究では、要介護期にある高齢者の生活支援モデルを開発することを目的とする。
初年度は、生活支援に関わる在宅療養の継続要因を多面的に議論する。2年度は、モデルの有効性を検証し、生活支援モデルの類型化、最適化を検討する。
本研究の成果は、家族と社会がどのように役割と責任を分担し、個人化した本人の生活を支えていくのか、そのためのサービスの最適化を図る鍵となることが期待される。
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| 研究実績の概要 |
現在、我が国で地域特性に応じて取り組みが進んでいる、地域包括ケアシステムの構築に重要な要素である生活支援は、要介護期に他の要素とどのように組み合わせて決定するのか、需給関係に関する報告はほとんどされていない。さらに日本社会では、都市化によって核家族化が加速し、世帯規模の縮小が起きており、また夫婦制家族の帰結として、高齢単身世帯が増加している。加えて家族意識の変容もあり、家族機能は縮小/弱体化した。こうした状況のなかで、家族と社会がどのように役割と責任を分担し、個人化した本人の生活を支えていくのか、そのためのサービスの最適化をいかに図っていくのかが喫緊の課題となっている。そこで、本研究では、医療や介護と連携した生活支援のプロセスを解明し、要介護期にある高齢者に対する生活支援のモデルを開発することを目的とした。
平成３１年度は要介護期の高齢者の生活支援プロセスの解明のため、①先行研究や先進事例の検討と、②調査を実施した。具体的には、①国内外の要介護期の高齢者への生活支援に関する先行研究や事例を収集し、類型化を検討した。また、研究フィールドの選定や質問項目の選定を含む調査を設計した。②要介護期の高齢者や介護サービスを提供する事業者の管理者などの複数のアクターに、生活支援に関する在宅療養の継続要因について意見を聴取した。そして、要介護期にある高齢者が求める総合的な支援（医療や介護等の保険制度内のサービス、自治会や民生委員等のインフォーマルケア等）と生活支援の経過に沿って、要介護期の高齢者の希望の実現を制約する要因も含めて、看護学や工学などの関係領域の専門分野の研究者が一同に介し、多面的に在宅療養の継続要因を検討した。
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