| 研究課題/領域番号 |
19K21590
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
超高齢社会研究
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
福田 治久 九州大学, 医学研究院, 准教授 (30572119)
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| 研究分担者 |
岩本 哲哉 国立保健医療科学院, その他部局等, 主任研究官 (40782412)
松尾 龍 九州大学, 医学研究院, 准教授 (60744589)
鴨打 正浩 九州大学, 医学研究院, 教授 (80346783)
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| 研究期間 (年度) |
2019-06-28 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
2021年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2020年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2019年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 健康寿命 / 健康格差 / 医療レセプトデータ / 介護レセプトデータ / 特定健診 / 保健事業 / 予防医療 / データベース医学 / 先制保健 / レセプト / 予測モデル / 医療費 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は，複数の自治体と協定書を締結した上で，共同研究を行い，自治体が保有する各種レセプトデータ等や予防的保健医療介護事業の参加者データ等を収集し，これらを住民単位で連結可能なプラットフォームを開発する．その上で，当該データを用いて，生活習慣病患者などを対象に合併症発生確率や健康寿命を予測する統計モデルを構築する．また，当該データを用いて，予防的保健医療介護事業の有効性と費用対効果を解明する．
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| 研究成果の概要 |
本研究は，地方自治体が保有する医療レセプトデータ・介護レセプトデータ・特定健診データ・予防的保健医療介護事業実施者リスト等を住民単位で連結可能なプラットフォームを開発し，27自治体・250万人の約7年分の約2000億レコードのデータベースを構築した．自治体が保有するデータには共通IDがないことから，データを名寄せするための技術開発とノウハウ蓄積を行った．さらに，解析用データセットを整備し，予防的保健医療介護事業が高齢者の健康寿命と医療費・介護費に及ぼす効果を明らかにした．また，自治体担当者が庁舎内のローカルPC環境下で，ハイリスク者を自動検索し，積極的予防介入を実施可能なシステムを構築した．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
自治体DXは国家的課題であり，現在，構築が進んでいるところである．将来的にはマイナンバーによって個人データがリンケージされた国家的データベースが構築されると期待される．データ利活用は，国民の理解と信頼があって初めて成立するが，これまで我が国ではDX化によってどのような社会が実現されるかを国民に提示することができていない．本研究ではこのような国家的データベース構築の予備的検証として，①各部門が持つ各種データが突合できること，②統合化されたデータベースを用いることで市民にとって有益なエビデンスを創出できること，を明らかにした．本研究成果は将来の国家的データベース構築の礎となると期待される．
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