研究課題/領域番号 |
19K21668
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研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
中区分4:地理学、文化人類学、民俗学およびその関連分野
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研究機関 | 大阪市立大学 |
研究代表者 |
水内 俊雄 大阪市立大学, 都市研究プラザ, 教授 (60181880)
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研究分担者 |
渡辺 拓也 特定非営利活動法人社会理論・動態研究所, 研究部, 研究員 (70622067)
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研究期間 (年度) |
2019-06-28 – 2022-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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配分額 *注記 |
6,370千円 (直接経費: 4,900千円、間接経費: 1,470千円)
2021年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2020年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2019年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
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キーワード | サービスハブ / 中間ハウジング / セーフティネット / 社員寮 / 就労支援 / 就労による包摂 / 不安定居住 / 生活困窮者自立支援 / 外国人 / 社会包摂 / 福祉による包摂 |
研究開始時の研究の概要 |
従来の福祉や住宅施策の脇役にいた脱ホームレス支援が、近年ハウジングのセーフティネット構想の中で注目を浴び、法律整備とハウジングの供給が一挙に始まった。本研究は、定住概念に対置する形で「暫住、暫居」という概念を導入し、その受け皿の中間ハウジングをサービスハブという機能で整理する。社員寮・飯場のサービスハブ化を通じた社会化の可能性の追究、就労困難層への就労支援や、仕事創出を含めた社会的就労の開発、非稼動層への日常生活支援を、サービスハブの概念のもとに見える化する。都市の最後のハウジングセーフティネットの地理的集中か分散かという、都市空間構造とセーフティネットの望ましい関係のあり方を提示する。
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研究成果の概要 |
ホームレス支援が居住福祉支援であることをメインの研究対象としてきたが、福祉依存の度合いが強いことを解消するために、就労とハウジングを結び付けた新たな働き方、住まい方の提唱を、もうひとつの基底のセーフティネットとして位置付け、それを実証する研究である。特に寮つき派遣業者が提供する社員寮や借り上げ住宅の役割を、建設業から広く製造業、第一次産業に拡げて、そのセーフティネット的機能を明らかにした。モバイルな就労とモバイルな居住という新しいコンセプトとの提案を行った。この領域において技能実習や特定技能の在留資格を有する外国人の実態調査を極めて親近性があることが判明し、今後の研究の必要性も明らかとなった。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
少なくとも寮付き派遣業社がセーフティネットとして不安定居住層に対して機能していることは事実であるが、そのための社会的認知が得られているとは言い難い。むしろ福祉業界においてはこの業界を避けてきた傾向が強い中、一部の生活困窮者自立支援の機関において派遣業を利用することが多くなり、また逆の事態も進行している。まずは積極的にこの実態を明らかにするのが急務であることは間違いない。その意味で時宜にかなったアドボカシー的研究であるとともに、業界のサービス改善や効果的な政策や啓発、そしてキャリア開発、能力開発、外国人雇用と重大な課題への実践的な関わりを、先頭を切って明らかにする研究となっている。
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