| 研究課題/領域番号 |
19K21675
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分5:法学およびその関連分野
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| 研究機関 | 早稲田大学 (2022)
一橋大学 (2019-2021) |
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研究代表者 |
下山 憲治 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (00261719)
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| 研究期間 (年度) |
2019-06-28 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
2021年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2020年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2019年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 食品安全 / レギュラトリーサイエンス / リスク分析 / リスクマネジメント / 法制度設計 / リスク法 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、東アジア地域における食品安全の基準設定プロセスに関する法制度と取り組みのほか、その基準の運用や執行等に関し、類似する面と相違する面に注意を払いつつ、調査・検討を行う。また、主に国内法研究について、（Ａ）リスク管理者による未来志向の社会的・規範的価値判断（リスク評価）およびそれに基づくリスク管理措置の選択や実施のタイミングと、（Ｂ）食中毒発生時などの緊急時において権限行使等に必要な科学的知見・エビデンスの解明度合い等を主な対象として調査研究を進め、食品安全における科学・技術の成果を社会において利用する場合の規律と調和に資する応用科学と立法・行政のあり方に関する検討を行う。
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| 研究成果の概要 |
本研究プロジェクトでは、レギュラトリーサイエンス（規制科学）と法学の架け橋となる研究を進め、食品、アスベストや医薬品等の化学物質管理、新型コロナウイルス感染症対策を題材に複数の論文を公表するとともに、学会等において本研究の成果について研究報告を行った。
世界的な新型コロナウイルス感染症パンデミックはあったものの、本研究プロジェクト推進のため、Ｗｅｂ会議システム等を活用し、主に東アジア地域の研究機関・研究者との共同研究や研究連携の充実化に向けたネットワークの構築と拡大に努めた。その成果として、共著書の公刊や国際シンポジウムの開催等ができ、目的を達成できた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
科学的知見を規制等に活かすための「レギュラトリーサイエンス」論と法学の架け橋となる研究は、重要であるものの、従前の法学的取組みはわずかであった。本件研究は、食品法、化学物質法や感染症法などの衛生法領域において、立法・行政基準の設定やその適用の場面で、科学的エビデンスと基準設定や法適用について、判断過程と合理性の可及的担保に向けた組織・手続という形式的側面と実体的側面をあわせ、比較共同研究を進めた点に特長と意義がある。
本研究では、伝統的で、行政規制の基礎にある警察規制モデルからのパラダイムシフトを実体的にも実証しようと試み、基本構造を組み替え、再構築の可能性を探索した。
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