| 研究課題/領域番号 |
19K21678
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分5:法学およびその関連分野
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| 研究機関 | 学習院大学 |
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研究代表者 |
小塚 荘一郎 学習院大学, 法学部, 教授 (30242085)
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| 研究分担者 |
角田 美穂子 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (10316903)
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| 研究期間 (年度) |
2019-06-28 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
5,850千円 (直接経費: 4,500千円、間接経費: 1,350千円)
2021年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2020年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2019年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | 宇宙産業 / 衛星リモートセンシングデータ / データ法 / 人工知能（AI） / イノベーション（産業革新） / 技術（テクノロジー）と法 / 衛星リモートセンシング / 人工知能（ＡＩ） / 人工知能(AI) / イノベーション / 宇宙 / 衛星データ / 技術革新と法学 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
期間中継続して、研究代表者及び分担者が共同し、衛星データ解析、衛星データ利活用、ＡＩ技術開発、ＡＩ社会実装、ロボット技術開発等に係る技術者、事業者及び法律等専門家の意見をヒアリングし、法学研究者としての立場から「対話」を試みる。これについては、（一財）情報法制研究所における「衛星データタスクフォース（ＴＦ）」と、可能な限り共同開催することとして、宇宙法、知財法、情報法の研究者のほか、衛星データ産業に詳しい実務家を招いてヒアリングを実施する。このようにして得られた知見を、適宜、小規模の研究集会や論文執筆、学会発表によって公表し、最終年度には、総括シンポジウムを実施したい。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、衛星リモートセンシング産業における情報法の問題点を検討した。とくに個人情報法制の問題について、欧州では、GDPR（一般データ保護規則）の下でデータ主体の同意以外を根拠とする個人データの利用が可能であるため、衛星リモートセンシング産業に対する影響は深刻ではないと解されており、同意による正当化に依存する程度が大きい日本の個人情報保護法と事情が異なっていることが明らかになった。他方で、衛星データが企業活動にかかわる情報であって、部外者は入手できないものを含む場合については、欧州でも日本でも法的な考え方はまったく確立されておらず、今後の課題である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
衛星データ産業は、日本の宇宙政策の中でも、将来性が大きく見込まれている領域であるが、その事業を展開する上で「情報法」（個人情報保護法制、営業秘密法制、知的財産法制など）の問題が存在し得ることは、いわゆる宇宙法とは異なる法分野に属するため、これまで、あまり意識されていない。この点について、実務家のヒアリングを通じた認識の共有により問題点を明確にしたこと、また個人情報保護が進んでいる欧州との比較を通じて日本の個人情報保護法の問題点が明らかになったことなどは、日本の宇宙産業を振興していく上で、今後、大きな意味を持つものである。
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