| 研究課題/領域番号 |
19K21679
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分5:法学およびその関連分野
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
西村 智朗 立命館大学, 国際関係学部, 教授 (70283512)
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| 研究期間 (年度) |
2019-06-28 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 科学的知見 / 多数国間環境協定 / 国際環境法 / 予防原則 / 気候変動 / 生物多様性 / 遺伝資源 / 気候工学 / デジタル配列情報 / 国際法 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、気候変動条約および生物多様性条約を素材とし、両条約およびその下で採択された多数国間環境協定の中で新たな科学的知見が、どのように受容され、法制度の構築および改善のために活用されうるかについて検討する。
より具体的には、遺伝資源へのアクセスと利益配分に関するデジタル配列情報の問題と、気候変動に対処する気候工学を素材として、文献研究や自然科学者へのヒアリングを通して研究を進めることにより、2つの枠組条約および条約に基づいて作成された議定書や協定の中での科学的知見への対応と自然科学の役割を論証する。
その作業を通じて、科学的知見が国際環境法の形成と実施上の展開に与える影響を明らかにする。
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| 研究成果の概要 |
当初3年間の計画で開始した本研究は、新型コロナウイルス感染症による行動規制や研究施設の使用制限等により、2年間の延長を余儀なくされた。その中で、気候変動条約制度（京都議定書およびパリ協定を含む）および生物多様性条約制度（カルタヘナ議定書及び名古屋議定書を含む）を中心に、それぞれの多数国間環境協定の実施において、科学的知見の有用性およびその課題がどのように検討され、条約制度に包摂されているかについて検討した。
その中で、気候変動条約制度（特にパリ協定）の緩和措置および生物多様性条約（特に名古屋議定書）の遺伝資源のデジタル配列情報の取扱いについて、締約国会議での議論を中心に分析を行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究により、リオ会議以降、国際環境法が立法および実施の観点で急速に発展していく中で、予防（アプローチ）原則の下で、科学的不確実性にどのように対処するかについての具体的事例を明らかにすることができた。また、科学者の見解が締約国会議や関連機関の中で受容されることの困難についても明らかにすることができた。
本研究を通じて、このような課題を克服するために、多数国間環境協定の実施について、より適切かつ速やかな公開の必要性とそのために必要な制度の充実が必要であることを確認した。引き続き、多数国間環境協定の締約国会議の現状を分析し、その課題を市民に伝えることで社会的意義を示すことができると考える。
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