| 研究課題/領域番号 |
19K21683
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分6:政治学およびその関連分野
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| 研究機関 | 学習院大学 |
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研究代表者 |
福元 健太郎 学習院大学, 法学部, 教授 (50272414)
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| 研究分担者 |
菊田 恭輔 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センターアフリカ研究グループ, 研究員 (70865196)
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| 研究期間 (年度) |
2019-06-28 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
2021年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2020年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2019年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 災害復旧事業費 / 選挙 / 災害関連死 / 新型コロナウイルス / 休校 / コロナ禍 / 激甚災害 / 被災者生活再建支援 / 認定 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
災害への対処が公金に値するかを市町村が「認定」すると、不正を含む政治的バイアスが入り込む余地がある。具体的には次の3つを検討する。（1）災害復旧事業費の国庫補助率を嵩上げする激甚災害指定の有無が、その前後の選挙におけるその市町村の与党得票率と関連しているかを、選挙間の最大降水量を操作変数として用いて不偏推定する。（2）災害弔慰金の対象となる災害関連死を認定するタイミングが、市町村によってどれほど異なるかを、ノンパラメトリックな生存分析を用いて調べる。（3）住家の被害認定が被災者生活再建支援金の支給条件を満たすか否かが人為的に決められていないかを、回帰不連続デザインによって判断する。
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| 研究成果の概要 |
(1)有権者1人当たりの年間の災害復旧事業費がゼロから平均値（7,704円）まで増加した場合、与党得票率は衆議院選挙で2.8％ポイント、参議院選挙で5.4％ポイント、それぞれ増加することがわかった。(2) 熊本地震後、熊本市と大津町は早めに、益城町と宇城市は遅めに、災害関連死を認定していることがわかった。(3) 休校を実施した市区町村の方が、実施しなかった市区町村よりも、新型コロナウイルスの新規感染者数が少ないという証拠は得られなかった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
(1)災害という不幸の結果として、財政支出の増加があると、無意識にかそれを恩義に感じて与党に票を投じる人が増える。(2) データ分析が難しい関連死認定の他の側面（例えば、人数の多寡、認定基準、審査委員の傾向など）についても、市町村による違いがあったのではないだろうか、ということが示唆される。(3)学校の休校の副作用を考えれば、感染症の蔓延に際して、非薬理的対策として学校を休校にするのは、慎重に再検討する必要がある。
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