| 研究課題/領域番号 |
19K21683
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分6:政治学およびその関連分野
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| 研究機関 | 学習院大学 |
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研究代表者 |
福元 健太郎 学習院大学, 法学部, 教授 (50272414)
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| 研究分担者 |
菊田 恭輔 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センターアフリカ研究グループ, 研究員 (70865196)
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| 研究期間 (年度) |
2019-06-28 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
2021年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2020年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2019年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 災害復旧事業費 / 選挙 / コロナ禍 / 休校 / 激甚災害 / 災害関連死 / 被災者生活再建支援 / 認定 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
災害への対処が公金に値するかを市町村が「認定」すると、不正を含む政治的バイアスが入り込む余地がある。具体的には次の3つを検討する。（1）災害復旧事業費の国庫補助率を嵩上げする激甚災害指定の有無が、その前後の選挙におけるその市町村の与党得票率と関連しているかを、選挙間の最大降水量を操作変数として用いて不偏推定する。（2）災害弔慰金の対象となる災害関連死を認定するタイミングが、市町村によってどれほど異なるかを、ノンパラメトリックな生存分析を用いて調べる。（3）住家の被害認定が被災者生活再建支援金の支給条件を満たすか否かが人為的に決められていないかを、回帰不連続デザインによって判断する。
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| 研究実績の概要 |
前回選挙で与党の得票率が多かった市町村ほど、災害復旧事業費が多くなるのではないかと考えられる。また多くの災害復旧事業費を受けた市町村ほど、次の選挙で与党の得票率が高くなることが考えられる。以上のような分析をするためには、災害復旧事業費、与党得票率、降水量、十数個の制御変数を、市町村別及び選挙区別に整備する必要がある。1989年から2017年までのデータを整備し、分析を行ったところ、「多くの災害復旧事業費を受けた市町村ほど、次の選挙で与党の得票率が高くなる」という予想は支持されたが、「前回選挙で与党の得票率が多かった市町村ほど災害復旧事業費が多くなる」という予想は支持されなかった。この研究をまとめた論文を海外学術誌に投稿した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
災害復旧事業費についての論文が学術誌で査読中であるため。
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| 今後の研究の推進方策 |
災害復旧事業費に関する論文が、2023年4月7日にある海外学術誌から改訂・再提出を認められたので、改訂・再提出する。また海外における関連研究の動向を調査する。
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