| 研究課題/領域番号 |
19K21684
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分6:政治学およびその関連分野
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
稲継 裕昭 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (90289108)
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| 研究分担者 |
河合 晃一 金沢大学, 法学系, 准教授 (50746550)
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| 研究期間 (年度) |
2019-06-28 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 公的部門の生産性 / 政府の生産性 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
民間部門における生産性測定は半世紀以上の歴史を有し、その向上を目指した取組は数多くなされてきたが、公的部門に関しては長年にわたって生産性の経年変化はないものと措定されてきた。しかし、近年、英国政府統計局（ONS）がアウトプット指標を開発し始め、学術的にもロンドン大学（LSE）のチームがいくつかのアウトプット指標に基づく研究を開始した。
日本ではまだ全く取組がなされていないが本研究は日本の中央政府に関して生産性測定の基礎を構築することを目指す。
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| 研究成果の概要 |
生産性測定における「アウトプット」の測定が困難であることを根拠として、公的部門におけるアウトプットはインプットと同値であるとして計算がなされてきた。だが、諸外国における分析の試みを受け、日本での可能性を探った。全般的にコスト情報の公表が十分ではないが、2014年度決算から公表されており、かつ、その数も徐々に増えつつある、「個別事業のフルコスト情報」の公表資料が使えないか試みた。一部の業務について生産性測定、その推移の把握が可能かどうかを検討することとし、手始めに資格試験業務、輸出入税関業務、矯正業務等についての分析を進めた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
政府部門における生産性の測定が、税金の有効な使い方、支出に見合った価値の創出、よりよい政策の策定へ活かされるという社会的意義を有する。
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