| 研究課題/領域番号 |
19K21687
|
|---|
| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 審査区分 |
中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
|
|---|
| 研究機関 | 東京大学 |
|---|
研究代表者 |
川口 大司 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (80346139)
|
|---|
| 研究分担者 |
原 ひろみ 日本女子大学, 家政学部, 准教授 (50605970)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-06-28 – 2022-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
|
| 配分額 *注記 |
6,500千円 (直接経費: 5,000千円、間接経費: 1,500千円)
2020年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2019年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
|
|---|
| キーワード | ジェンダー / 社会規範 / 性的役割分業 / 性別役割分業 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」という性別役割分担に関する社会規範を取り上げ、個人の中での規範の可塑性に注目することでその形成過程を明らかにする。性別役割分業に関する質問を含む既存のサーベイ調査の個票を用いると同時にオリジナルのウェブ調査を用いることによって、社会全体の性別役割分業感の変化が、世代ごとの性別役割分業感が異なることによって発生するのか、ある世代の性別役割分業感が社会環境の変化とともに変わっていくのか、そのどちらの要因がより重要なのかを年齢・世代分解の手法を用いて明らかにしていく。
|
| 研究成果の概要 |
本研究では、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」という性別役割分担に関する社会規範を取り上げ、個人の中での規範の可塑性に注目することでその形成過程を明らかにするとともに、政策介入をうけて社会規範が変わることがあるのかを実証的に検証を行った。
2020年2月からの新型コロナウイルスの感染拡大を受けて当初の研究計画を拡張し、急速に拡大したリモートワークが家事分担にどのような影響を与え、ひいてはそれが性別役割分業意識にどのような影響を与えたのかを調査し分析した。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
労働市場における賃金や就業の男女差を説明する要因として性別役割分担意識の重要性を指摘する研究が精力的に進められるようになったが、その形成過程は十分に明らかになっていない。本研究は教育政策や在宅勤務の普及といった外生変動が性別役割分担意識に与える影響を分析することで、性別役割分担意識が変化しうることを示した点に学術的意義がある。また、ここで得られた知見は、教育政策の形成に当たり参照できるものであり、将来の政策形成に貢献しうる。また、在宅勤務の普及が男女差に与える影響について中長期的な予想をするためにも役立つ知見が得られた。
|
