| 研究課題/領域番号 |
19K21696
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
大竹 文雄 大阪大学, 経済学研究科, 特任教授(常勤) (50176913)
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| 研究期間 (年度) |
2019-06-28 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
6,500千円 (直接経費: 5,000千円、間接経費: 1,500千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)
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| キーワード | 非認知能力 / 学校教育 / 社会的選好 / 労働市場 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、小学生時代の学校教育およびコミュニティ・神社仏閣の存在などの地域環境が、成人になってからの非認知能力・社会的選好へ与える影響と、それを通じて労働市場における成果に与える影響について実証的に明らかにする。日本の小学校教育は全国一律と思われているが、実際には教育方法には自由度があり、様々な違いが学校ごとにある。そのような学校ごとの教育手法の差やコミュニティの差は、非認知能力に差をもたらす可能性がある。アクティブラーニングを始めとする新しい教育手法や日本式教育手法の非認知能力の長期的影響を明らかにすることが本研究の意義である。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、小学生時代の学校教育およびコミュニティ・神社仏閣の存在などの地域環境が、成人になってからの非認知能力・社会的選好へ与える影響と、それを通じて労働市場における成果に与える影響について実証的に明らかにする。日本の小学校教育は全国一律と思われているが、実際には教育方法には自由度があり、様々な違いが学校ごとにある。そのような学校ごとの教育手法の差やコミュニティの差は、非認知能力に差をもたらす可能性がある。アクティブラーニングを始めとする新しい教育手法や日本式教育手法の非認知能力の長期的影響を明らかにすることが本研究の意義である
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、日本の小学校教育には、学習カリキュラム以外の教育内容に大きな地域差があること、それらが成人してからの価値観、経済的選好、感染対策に影響を与える可能性を実証的に示した。小学校における教育は、認知能力という狭い意味での学力の教育だけではなく、非認知能力と長期に渡って関わっていることを数量的に明らかにした。
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