| 研究課題/領域番号 |
19K21698
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
瀧本 太郎 九州大学, 経済学研究院, 教授 (70403996)
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| 研究期間 (年度) |
2019-06-28 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
6,370千円 (直接経費: 4,900千円、間接経費: 1,470千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2020年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2019年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
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| キーワード | 因果性 / 金融政策 / 成果指標 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は金融政策の効果を測定する新たな手法を開発することを目指している．既存のマクロ・金融データベースに加え，テキストマイニングを活用し，動学的確率的一般均衡モデル (DSGEモデル)，構造自己回帰モデル (SVARモデル)とは異なるツールによる金融政策成果指標を提案し，政策評価の新たな境地を切り開くことを目的とする．
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| 研究実績の概要 |
本研究は金融政策の効果を測定する新たな手法を開発するため，日本，アメリカ，EUの中央銀行が行っている金融政策を対象として，時系列分析における最新の研究成果の1つである周波数領域における因果性測度に基づく金融政策成果指標を作成し，動学的確率的一般均衡モデル(DSGEモデル)，構造自己回帰モデル(SVARモデル)とは異なるツールによる金融政策成果指標を提案し，政策評価の新たな境地を切り開くことを目的とする．具体的には，従来より標準的なツールであるインパルス応答分析による金融ショックの波及経路ではなく，金融政策変数自身が，生産，物価などの経済変数にどのような影響を与えているのかを定量化する
ために，周波数領域における因果性測度の分析手法をもとに，金融政策変数から他の経済変数への偏因果性測度を推定することにより，政策の効果の有効性の度合いを議論する基礎資料を提供することを目的とする．
当該年度においては，日米の金融・マクロ経済変数間における一方向因果性の結果の頑健性について，モデル選択の側面からは，情報量基準や検定の結果を確認し，また，計算アルゴリズム，特に最適化やWhittle尤度関数による近似を中心に，改善の可能性についての検討を行った．また，モデルの特定化の誤りが一方向因果性の推定結果に与える影響について，解析的な検討を行った．そのほか，不確実性指標に関連するデータベースの構築，2変数間に加え第三変数が存在する場合についての分析を継続しているところである．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2020年度以降の状況変化により，進捗が遅れている．
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| 今後の研究の推進方策 |
進捗の遅れを踏まえ，計画を再検討しているところである．
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