| 研究課題/領域番号 |
19K21702
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 立教大学 |
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研究代表者 |
林 倬史 立教大学, 名誉教授, 名誉教授 (50156444)
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| 研究分担者 |
井口 知栄 慶應義塾大学, 商学部(三田), 教授 (20411209)
堀 芳枝 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (30386792)
関 智一 立教大学, 経済学部, 教授 (50301966)
星野 裕志 九州大学, 経済学研究院, 教授 (60273752)
中山 厚穂 東京都立大学, 経営学研究科, 教授 (60434198)
根岸 可奈子 宇部工業高等専門学校, 経営情報学科, 准教授 (90724568)
荒井 将志 亜細亜大学, 国際関係学部, 准教授 (70549691)
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| 研究期間 (年度) |
2019-06-28 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
6,370千円 (直接経費: 4,900千円、間接経費: 1,470千円)
2020年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2019年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
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| キーワード | 貧困 / インフォーマルセクター / BPO / BOP / SDGs / サプライチェーン / 開発経営学 / 貧困解消 / 農村女性 / 日本企業 / NGO / バリューチェーン / 貧困削減 / 雇用創出 / パートナーシップ / 共同出資 / ソーシャル・ビジネス / Local NGO / 多国籍企業 / ハイブリッドバリューチェーン / 合弁企業 / ビジネス生態系 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、これまでのフィリピン農村地域およびバングラデシュのグラミン銀行のマイクロファイナンス事業調査研究の経緯を踏まえて、BOP層と日系中小企業との協働による「BOP層の経済的自立化に向けた国際的ソーシャル・ビジネスモデル」の事例を参考にしながら、新興国における貧困削減を促進するための多様な学問分野を踏まえた「開発経営学」としての新たな「経営学」理論の枠組みを創出し、新興国側の期待に応えうる理論を発信していく。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、SDGs、とくに新興経済圏の経済発展と貧困解消を解決していくための適合的なビジネスモデルの開発と、「開発経済学・農村社会学・NGO論・中小企業論および経営学」等の多様な領域を踏まえた「開発経営学」の理論的基盤の創出を目的としている。本研究では、特に、フィリピン、およびバングラデシュにおける「貧困の土地なし女性」への小口金融戦略とMicroビジネスの育成戦略を調査研究しながら、現地の「自律的ビジネス生態系」を基盤としたソーシャル・ビジネス型ビジネスモデルの具体的提起と新たな理論的基盤の創出を主要研究課題としている。
本研究は、これらの諸課題を、主な調査研究対象地域となった上記バングラデシュとフィリピンにおいて分析してきた。調査研究の結果の要点は、バングラデシュにおける農業と国際的サプライチェーンの構築、そしてフィリピンにおけるIT技術をベースにした「Business process mamagement(outsourcing)」産業の育成が、以下の経済発展軌道を可能にする主要なキーワードになっている点にある。
すなわち、いわゆるinformal sectorに滞留する過剰労働力を吸収すると同時に家族のサステイナブルな経済基盤を構築し、子弟の教育機会の拡大とformalsectorにおける将来的雇用機会の創出に連動していること、また女性の就業機会の拡大による権利の拡大、等々がいわゆるミドル層の増大を促し、市民社会の確立と民主的政治基盤の確立を促していくことにある。今回の調査研究は、これらのキーワードを踏まえた研究成果を理論的に提起できる段階にまで近づいてきたと認識している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナの影響により、十分な現地調査の機会を得られなかったこと。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度中に、残りの課題をオンラインを含む現地調査によって確認しうる段階にあるため、理論的、実証的に残っている不十分な諸点に取り組む所存である。
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