| 研究課題/領域番号 |
19K21703
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 筑波大学 (2020-2023)
早稲田大学 (2019) |
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研究代表者 |
金子 守 筑波大学, システム情報系, 名誉教授 (40114061)
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| 研究期間 (年度) |
2019-06-28 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
6,110千円 (直接経費: 4,700千円、間接経費: 1,410千円)
2021年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2019年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
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| キーワード | 多数決ルール / 多数派の横暴 / 少数派の保護 / 熟議 / 比率均衡 / 公共領域 / 少数派保護 / 意思決定 / 限定的理性 / 公共部門 / 費用分担 / 計算機プログラム / 公共事業 / 費用負担 / ゲームのルール / 費用負担の数式表現 / 表現の簡潔さ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
複数の市町村が協力して、公共事業を遂行する場合の費用分担を考える。各々の参加市町村がどの程度、その公共事業を必要とするかを評価し、それを持ち寄り、費用負担を討議・熟議する。最終的な費用負担形式を決定するのに多数決ルールを採用する。一般的に多数決ルールでは、多数派が少数派に多大に費用を負担させることが可能である。多数派が少数派に多大な費用分担を課すことを防ぐため、少数派保護制約を多数決ルールの一部組み込む可能性を考察する。本研究計画では、どのような制約が可能・適切であるかを考察し、さらに、この制約を入れたルールのもとで、どのような費用文体の合意が可能かを研究する。
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| 研究成果の概要 |
本プロジェクトでは、公共領域での意思決定制度における少数派保護制約を調査・考察した。ミクロの問題として、市町村からなる公共事業体における費用分担ルールの少数派保護のための制約条件を研究した。マクロの問題として、巨大国家からの小国家群への搾取・迫害を防ぐため、世界連邦（国連等）のルールをどのように考えれば良いかを考察した。
例としては、小国家の独立性を保証するための哲学的意義を考察し、各国の主権・独立性を保証することが現世界の運営の基礎になることを議論した。結果をAdvances in Applied Sociology誌に発表した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
経済学・ゲーム理論分野では、社会経済現象を価値判断から自由な形で科学的に研究をするという伝統が強く残り、具体的研究の多くはその形をとっている。しかし、現実の世界では、個人の生活から国々の政策まで、社会制度の中にある。それ故、経済学・ゲーム理論もどのような社会制度を採用すれば良いかの価値判断を正面から考察し、それらからの逸脱が小さくなるように制度設計を考える。このような立場から既存制度の平等性、そして参加主体（個人、国家など）をより平等に取り扱う制度設計がどうあるべきかを議論している。
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