| 研究課題/領域番号 |
19K21705
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
薄井 彰 早稲田大学, 商学学術院(経営管理研究科), 教授 (90193870)
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| 研究期間 (年度) |
2019-06-28 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
6,500千円 (直接経費: 5,000千円、間接経費: 1,500千円)
2021年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2020年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2019年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
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| キーワード | 会計 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
会計不正（財務諸表等の不正表示）は、投資家、規制当局、監査法人その他ステークホルダーにとって重大な問題である。本研究は、組織に集積された知識がアクター（監査人）の強制的交代などにより市場全体にスピルオーバーするメカニズムを解明し、最適モニタリング構築の政策要件を明らかにする。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、会計不正および監査人の交代に関するケースの研究データベースを構築した。2000年代初頭以降、International Financial Reporting Standards (IFRS) が日本の会計制度に強い影響を及ぼしていることを鑑み、歴史的な観点から、IFRSが日本の会計制度と企業行動に及ぼした影響を検証した。さらに、本研究は、日本の近世商家が経営管理に経営執行者および従業員によるモラルハザードを抑制するインセンティブメカニズムと虚偽報告を防止するモニタリングメカニズムの両方を既に組み込んでいたことを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
会計不正は、株主や債権者などの投資家、従業員、取引先、規制当局、税務当局、監査法人、顧客、その他のステークホルダーにとって重大な問題であり、国民経済、市場および企業に多大な損失をもたらす。本研究の学術的な意義は、一次資料に基づき、ディスクロージャーメカニズム、出資者、外部監査人、内部統制などによるモニタリングメカニズムおよびインセンティブメカニズムが会計不正の防止のためにどのように組み込まれているかを歴史的な観点から明らかにしたことである。また、本研究は情報開示および監査の制度設計に対して歴史的実証的な証拠を提示するという社会的意義を有する。
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