| 研究課題/領域番号 |
19K21722
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分8:社会学およびその関連分野
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| 研究機関 | 徳島大学 |
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研究代表者 |
田中 祐子 徳島大学, 大学院医歯薬学研究部(医学域), 准教授 (10535800)
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| 研究分担者 |
森 健治 徳島大学, 大学院医歯薬学研究部(医学域), 教授 (20274201)
奥田 紀久子 徳島大学, 大学院医歯薬学研究部(医学域), 教授 (60331857)
橋本 浩子 徳島大学, 大学院医歯薬学研究部(医学域), 准教授 (80403682)
小寺 さやか 神戸大学, 保健学研究科, 准教授 (30509617)
高 知恵 (椿知恵) 大阪公立大学, 看護学研究科, 講師 (60582319)
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| 研究期間 (年度) |
2019-06-28 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 外国にルーツをもつ子ども / 思春期 / 健康支援 / 相談体制 / 在日外国人児童生徒 / 健康 / 支援 / 異文化理解 / 外国人児童生徒 / 学校保健 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、これまで焦点が当てられなかった外国人の子どもの、不安や悩みや健康課題を明らかにし、彼らの健全育成を支援するものである。対象は、近畿・四国の公立小中学校に在籍する外国人児童生徒（日本語指導の必要な子ども90人と、そうでない子ども90人合計180人）を抽出する。方法は、母国語で半構造化インタビューと質問紙調査を行い、不安や悩みについて（学校生活、家庭生活、地域・海外の親戚との関係）、健康観、健康状態等を調査する。本研究から彼らが日本で健康に暮らすために必要な支援とは何かの示唆を得、保健サービスシステムを構築し検討する。
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| 研究実績の概要 |
令和３年度12月から令和4年8月まで外国にルーツをもつ子ども達のアンケート調査を実施した結果、小学6年生38人（男子18人、女子20人）、中学生89人（男子41人、女子45人、わからない3人）の合計127人の有効回答を得た。一番よくわかる言語は日本語71人（55.9%）で最も多かった。今一番困っていることは、小学生「心身の状態」4人（10.5%）、中学生「宿題・勉強・進学」13人（14.6%）が多かった。
不定愁訴の平均得点は小学生が15.7(SD=8.4) 、中学生が18.5(SD=8.9)であった。悩みや不安で最も多かったのは、小学生「からだ、スタイル、顔」14人（36.8%）、中学生「学習」48人（53.9%）であった。性の悩みや不安と相談・知りたいことは「からだ、スタイル、顔」、「おとこ友達」、「おんな友達」、「自分の性」、「親」であったと。相談相手は、小学生「親」26人(68％)、中学生「友達」50人（56.2%）が最も多かったが、「誰にも相談しない」と回答した者が小学生で5人（13.2%）、中学生で20人（22.5%）いた。
このことから、本研究対象の不定愁訴平均スコアは、日本人生徒の過去の研究結果よりも低い傾向であったが、心身に疲労や思春期の悩みや不安を抱えながらも、誰にも相談できない又はしていない者がいることが明らかとなった。こうした児童生徒への学校全体の取り組みの必要性が示唆された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
児童・生徒のアンケート調査から、相談しないと回答したものが小学生で5人（13.2%）、中学生で20人（22.5%）計25人いた。今後、健康支援を検討する中で、まず、相談体制を整える際、児童・生徒が抱える具体的なストレスや、健康についてどんな行動をとっているのか、そして彼らが日本でどんな家庭や学校生活を希望しているのか明らかにする必要があると考える。
これまでの調査で、本研究の対象である児童・生徒の健康課題が明らかにできたことで、次の支援方法を具体的に進めることが可能となった。このことが、おおむね順調に進展している理由である。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は保護者の同意を得て、インタビュー調査を小学生男子5名、女子5名、中学生男子5名、女子5名計20名と、保護者や養護教諭、教師への外国にルーツをもつ子どもに関わる大人達のインタビュー調査とアンケート調査を実施し、かれらの健康支援の相談体制や取り組みの検討を進めていく計画である。
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