| 研究課題/領域番号 |
19K21729
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分8:社会学およびその関連分野
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| 研究機関 | 帝京大学 |
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研究代表者 |
山本 秀樹 帝京大学, 薬学部, 教授 (50243457)
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| 研究分担者 |
増田 研 長崎大学, 多文化社会学部, 准教授 (20311251)
林 玲子 国立社会保障・人口問題研究所, 国立社会保障・人口問題研究所, 副所長 (70642445)
野口 晴子 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (90329318)
田宮 菜奈子 筑波大学, 医学医療系, 教授 (20236748)
大安 喜一 東京医療保健大学, 未登録, 特任教授 (50789576)
高柳 妙子 早稲田大学, 国際学術院(アジア太平洋研究科), 日本学術振興会特別研究員 (30444706)
宮地 歌織 佐賀大学, 芸術地域デザイン学部, 客員研究員 (40547999)
藤崎 竜一 帝京大学, 医療技術学部, 准教授 (00527442)
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| 研究期間 (年度) |
2019-06-28 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
6,500千円 (直接経費: 5,000千円、間接経費: 1,500千円)
2021年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2020年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2019年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
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| キーワード | サブサハラアフリカ / ケニア / 高齢者 / 社会参加 / CLC / スラム / 社会教育 / 都市政策 / SDGs / UHC / 高齢化 / Global Aging / 保健政策 / 都市居住者 / ナイロビ / キベラ / グローバルエイジング / 都市化 / 共助 / 公民館 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
アフリカ地域では、感染症や低栄養の問題が改善される一方、高齢者の数も急速に増えつつあるが、殆どのアフリカ諸国では高齢者に対する社会保障・社会福祉対策は手が付けられていない。本研究では、アフリカの伝統的な部族・大家族制度から離れて生活している都市居住民が地域住民団体（CBO)やNGO等による「共助」をふまえた、地域に根ざした「公助」と「共助」を活用した「持続可能な高齢者政策」がアフリカの都市部の貧困地域（スラム）において実施可能かどうか、ケニアとザンビアを例に取り、アフリカ諸国の都市居住高齢者の実態（家族形態・収入・死因・健康寿命他）を明らかにして必要な政策を探索する。
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| 研究実績の概要 |
2020年2月以降新型コロナウイルス感染症のために、現地（ケニヤ共和国）に渡航することができない状況が続いており、本課題を実施する事が不可能であった。そのため、2021年度に引き続き2022年度まで研究期間を延長した。新型コロナウイルス感染症のパンデミックがやや改善したことから、2023年2月13-19日に山本が3年ぶりに現地を訪問して、帝京大学とケニヤ共和国のケニヤッタ大学の間で学術協定が2022年3月に成立したことから、ケニヤッタ大学の公衆衛生学研究科のMargaret Keraka教授らと都市部の高齢者に関する意見交換を行うことが出来た。また、ケニア教育省が日本の公民館をモデルにしたCLC(Community Learning Center) およびCLRC(Community Learning Resource Center) の導入を始めたことについて分担研究者の大安喜一氏より情報を得ることができ、教育省のMs.Tera Salome氏と現地で面会し、2023年度にケニア共和国におけるCLCの展開と高齢者のケアへの応用について意見交換を行うことが出来た。
また、2014年に開催された岡山における「ESD-CLC国際会議」の関係者らと3月18日に日本公民館学会スプリングフォーラムにおいて研究打ち合わせを行い、アジア諸国で高齢者を対象にしたCLCでの取り組みがサブサハラアフリカで展開することの可能性について打ち合わせを行った。
2022年度、年度末にようやくケニア渡航ができるようになったことから、さらに2023年度に研究期間を延長して、ケニアの高齢者の社会参加に関する研究を、現地のケニヤッタ大学の研究者らと実施する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2020年2月以降新型コロナウイルス感染症のために、現地（ケニヤ共和国）に渡航することができない状況が続いており、本課題を実施する事が不可能であった。しかし、2023年2月には研究代表者の山本が現地を訪問して研究を進める目処がやや着いたところである。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年度、年度末にようやくケニア渡航ができるようになったことから、さらに2023年度に研究期間を延長して、ケニアの高齢者の社会参加に関する研究を、現地のケニヤッタ大学の研究者らと実施する予定である。2023年5月に再び現地調査を行う事が出来る目処が付いた。最終年度には、サブサハラアフリカの都市部高齢者のケアにCLCを活用する政策が提案できるように研究を行う予定である。
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