| 研究課題/領域番号 |
19K21733
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分8:社会学およびその関連分野
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| 研究機関 | 愛知県医療療育総合センター発達障害研究所 |
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研究代表者 |
三田 勝己 愛知県医療療育総合センター発達障害研究所, 障害システム研究部, 客員研究員 (40100169)
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| 研究分担者 |
赤滝 久美 大阪電気通信大学, 医療福祉工学部, 教授 (30280811)
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| 研究期間 (年度) |
2019-06-28 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
2021年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2019年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
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| キーワード | 重症心身障害 / 医療的ケア / 地域福祉資源 / ICT |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年，在宅重症心身障害児者（以下，重症児者と略す）と家族を支援する方策として，地域福祉資源の対象を重症児者にまで拡大し，柔軟に利用できることが要望されている。しかし，地域福祉資源は利用者の生活介護が主要な業務であり，専門性が必要な重症児者の医療的ケアに対応することは難しい。本研究は，ICTを利用して，重症児施設から地域福祉資源の医療的ケアを支援する情報化システム『ICT医療的ケア支援』を構築し，遠隔医療相談やオンライン診療などの 実証研究を行う。そして，ICT医療的ケア支援の有用性と課題を明確にし，地域福祉資源の利用対象を重症児者にまで拡大できる医療福祉環境の実現に資する。
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| 研究実績の概要 |
本研究は，重症児施設から地域福祉資源へ医療的な管理，医療的ケア，生活介助を相談支援する「ICT医療的ケア支援」なるICTを利用したオンライン相談システムを構築し，その実証研究を行った。そして，本情報化システムの有用性と課題を明確にし，地域福祉資源の利用対象を重症児者にまで拡大できる医療福祉環境の実現に資することを目指した。一方，新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界流行に伴って，我が国も2019年度後半から感染拡大が始まり，その増減を繰り返し，３年余経った現在もその猛威が続いている。そのため，全国の重症児者施設ではCOVID-19の感染状況によって外部からの訪問や面会を制限したり，地域福祉施設・事業所では利用を一時停止したり制限することもあった。本研究は当初地理・社会環境の異なる３地域の重症児施設と地域福祉施設・事業所を対象に研究を遂行する計画であったが，コロナ禍の中で研究フィールドを北海道1地域にせざるを得なかった。対象者は在宅重症児者であり，月曜日から金曜日までの4泊5日間地域福祉事業所（共同生活事業）を短期入所の形で利用した。また，日中は同法人が運営する近隣の就労継続支援Ｂ型事業所に行き，そこの利用者達と共に過ごした。しかし，この日課はCOVD-19の感染状況によって制限されることもしばしばあった。ICTを使ったオンライン相談は当初毎月行う予定であったが，コロナ禍の中で約2ヵ月に1回の開催となった。しかし，コロナ禍であったからこそ，オンライン相談はその役割を大いに発揮した。本研究は研究期間を1年間延長したが，オンライン相談を引き続き実施しながら，その包括的な評価を重症児者施設及び地域福祉事業所と共に進めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本研究は，その目的を達成するために4つの個別課題を設定して研究を遂行している。すなわち，課題1：在宅重症児者と地域福祉資源の実態調査を行う，課題2：ICT機器システムの設置と予備運用を実施する，課題3：実証運用を行って評価データを蓄積する，課題4：実証運用の評価と実用化への提言を行う。研究2，3年度は，本研究の中核をなす課題3と課題4を実施する計画であったが，新型コロナウイルス感染症の影響で，オンライン相談の頻度も減り，また，訪問して対面で評価データを収集できなかった。そのため，研究4年度まで延長することにしたが，それも困難となり，さらに実施計画を変更したり，遅延を余儀なくされた。
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| 今後の研究の推進方策 |
課題3：ICT医療的ケア支援の実証運用と評価データの蓄積は本研究の中核をなすものであり，課題1で策定した計画に沿って，約1年半をかけ，地域福祉資源で実証研究を行う予定であった。しかし，COVID-19の影響で，地域福祉資源を直接訪問して検証を行うことが困難となった。COVID-19の感染状況が収まり始め，この作業を速やかに推進するとともに，研究計画を5年度まで延長することを検討する。
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