| 研究課題/領域番号 |
19K21766
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分9:教育学およびその関連分野
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
澤村 信英 大阪大学, 大学院人間科学研究科, 教授 (30294599)
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| 研究分担者 |
白川 千尋 大阪大学, 大学院人間科学研究科, 教授 (60319994)
杉田 映理 大阪大学, 大学院人間科学研究科, 准教授 (20511322)
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| 研究期間 (年度) |
2019-06-28 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
6,370千円 (直接経費: 4,900千円、間接経費: 1,470千円)
2021年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2020年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2019年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 国際開発学 / 学校から仕事への移行 / 中等教育 / マダガスカル / 国際開発 / 仕事 / 学校 / 初等教育 / アフリカ / 教育社会学 / 教育と仕事 / アフリカ地域研究 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、アフリカ地域における最貧国の一つであるマダガスカルを事例として、就学から就業への移行について、家庭状況、家族構成、ジェンダー、地域特性等を個別に照合しながら、国際的な潮流となっている中等教育拡大の妥当性を再検討することを目的とする。研究方法は、インタビューと参与観察を中心としつつも、コミュニティ単位で相対的にマクロな状況を把握するために、質問紙調査も行う。就学から就業への移行に焦点を当て、個別のケースを追い、どのように就学と就業が有機的に関連しているのか、中等教育を拡充することが農村コミュニティにとってどのようなインパクトをもたらすのかを明らかにする。
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| 研究成果の概要 |
マダガスカル農村部を事例として、学校から仕事への移行（School to Work Transition: SWT）の面から、国際的な開発目標となっている中等教育拡大の妥当性を検討した。その結果、①学校と家族は、SWTに一定程度影響を与えているが、それは認知的な能力の向上では必ずしもない。②高いレベルの教育を受けたとしても、それによるSWTへの影響はさほど大きくない。③SWTにおいて学校教育の役割は相対的に小さく、家族農業を営む親の影響が大きい、ことが明らかになった。したがって、単に中等教育を拡充することは、伝統的に安定した農村部におけるSWTに対して、負の影響が懸念される。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
従来の研究が学校から仕事への移行（SWT）に対する教育システムの効率性が議論の中心であったのに対して、若者の職業に対する考え方を検討し、彼らが仕事への移行において、身近な環境である学校や家庭をどのように活用あるいはそこからいかなる影響を受けているか、当事者の視点から理解しようとする点で学術的な意義がある。このような結論は、従来のSWT研究の分析を個人から家族単位で行う重要性を示唆するものでもある。社会的には、中等教育の拡充が国際的な開発目標になっている中、固有の社会における個人を中心とした教育拡充の是非についての視点の重要性を示唆することができた。
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