| 研究課題/領域番号 |
19K21999
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分23:建築学およびその関連分野
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
森 傑 北海道大学, 工学研究院, 教授 (80333631)
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| 研究期間 (年度) |
2019-06-28 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
6,370千円 (直接経費: 4,900千円、間接経費: 1,470千円)
2020年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2019年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
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| キーワード | 住民移転 / 再定住 / コミュニティ / 災害 / 気候変動 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
アジア太平洋地域において大災害や気候変動、都市開発などを機に実施されている住民移転について、計画的・強制的に移転されたケースに注目し、当該住民が新たな生活環境に対してどのように適合してきたのかを環境移行理論の視点から分析する。具体的には、移転を強いられた住民の再定住とコミュニティの再生を目標に適用された空間的・制度的手法の効果と妥当性について、特に住民の環境適応過程のあり方（改修・改変行為）に照らして評価・検証することで、自立的・持続的な居住環境を再構築するための新たな計画論的方策の開拓へ向けての萌芽的知見を得ることを目指す。
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| 研究実績の概要 |
今日のアジア太平洋地域は、東日本大震災などの自然災害を機とするものに限らず、気候変動による長期的な海面上昇、人口集中によるスラム化、急激な経済成長によるエネルギー需要などを機に、住民移転を検討せざるを得ない喫緊のグローバルな問題に直面している。コミュニティ移転は環境志向で適正規模の居住環境の再構築へ向けての実効的な再定住手法として注目されており、地域社会のサステナビリティを考える上で有効な計画論とそのモデルの検討が必要である。
本研究は、アジア太平洋地域において大災害や気候変動、都市開発などを機に実施されている住民移転について、住民自身の自発的な居住地の選択としての移転（Voluntary Relocation）ではなく、公的機関やNGOなどの支援団体により資金が投入され計画的あるいは強制的に住民移転が実施されるケース（Forced Displacement and Resettlement）に注目し、当該住民が新たな生活環境に対してどのように適合してきたのかについて環境移行理論の視点から分析することを目的とする。
実施計画として、1.アジア太平洋地域のパイロット的事例における移転計画の特徴の比較、2.環境移行理論に基づく生活者（移転者）の環境適応プロセスの分析、3.生活者の定着実態からみた既存計画手法の空間的・制度的限界の考察、の課題群に取り組む。2022年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により海外フィールド調査ができなかったが、オンライン調査によるグアテマラ・サカプラス集落における洪水に伴う居住地の変容についての分析を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2022年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により補助事業期間の延長を申請した。
グアテマラの山岳地帯に位置するサカプラスの町は、常に自然災害の危険にさらされている。洪水や地滑りが頻発し、人命や文化的な側面が失われている。特に、この地域で最も影響を受けているのは、伝統的なブラックソルトの生産である。この資源はマヤ文明の時代から高級食塩として生産されてきたが、1940年代以降、海塩の導入や様々な自然災害により産業の縮小が続いてきた。
ヒアリングの結果、ブラックソルトを作るための塩浜が失われた影響により、ブラックソルトに対する住民の認識が変化しはじめていることが明らかとなった。1940年以前は、住民の中で塩浜の空間的価値が高かったが、重なる自然災害により土地利用の有意性が低下してしまった。現在においても、塩浜の有効利用について十分な科学的な調査や住民の合意形成はできておらず、文化的な側面を含めてのパブリックスペースの将来計画の重要性が明らかとなった。
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| 今後の研究の推進方策 |
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、2022年度も2021年度に続き予定していた現地調査が実施できなかった。2023年度は、上述の課題群1から3に対して、ベトナムおよびフィジーのパイロット的事例のフィールド調査を実施し、移転を強いられた住民の再定住とコミュニティの再生を目標に適用された空間的・制度的手法の効果と妥当性について、特に住民の環境適応過程のあり方に照らして評価・検証する。それらの成果に基づき、自立的・持続的な居住環境を再構築するための新たな計画論的方策の開拓へ向けての萌芽的知見を得ることを目指す。
ベトナム Pachepalanh（経済成長・電力需要を背景としたダム建設に伴う強制移転）／クアンナム省では水力発電ダムの建設（2006年完成）に伴い6つの村が強制的に移住させられた。Pachepalanhは、先住少数民族の一つであるCo Tu族が2005年に移転し、現在37世帯が生活している集落である。現在も独自の言語・習慣を維持しており、移転により提供された住宅を様々に改変・改修したり、住民自らで伝統的な集会所を建設したりするなど、十数年かけて民族特有の居住環境が再生されつつある。
フィジー Vunidogoloa（気候変動・海面上昇に伴う居住地消失に備えた事前移転）／フィジー全体で気候変動により600以上の集落が影響を受けており、政府は45の集落を移転させる計画を声明している。Vunidogoloaは海面上昇の危険によりフィジーで初めてコミュニティ移転を実施した集落であり、2014年に従来の集落位置から2km内陸への30戸の移転を完了した。既存コミュニティが移転先の立地と近隣関係の持続を希望しそれが実現された点に特徴がある。
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