精神障害者と家族の離家支援モデルの開発

• 研究課題/領域番号: 19K22749
• 研究種目: 挑戦的研究(萌芽)
• 配分区分: 基金
• 審査区分: 中区分58:社会医学、看護学およびその関連分野
• 研究機関: 新潟大学
• 研究代表者: 中村 勝 新潟大学, 医歯学系, 教授 (30306237)
• 研究分担者: 長澤 寮 新潟大学, 医学部, 助教 (00896863)
• 研究期間 (年度): 2019-06-28 – 2025-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円); 2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円); 2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
• キーワード: 離家支援 / 精神障害者 / 家族 / 精神科医療従事者 / 離家意識

研究開始時の研究の概要

本研究は精神障害者と家族の「離家支援モデル」の開発を目的とする。離家とは精神障害者が家族と離れて生活することである。日本では精神科通院患者の約75％が家族と同居しているが、家族の高齢化や人間関係の歪みなどから相互の健康状態は悪化し経済的にも破綻状態にあるケースが多い。状況を改善するには離家を進めることである。しかし離家を促す支援技術はなく、その開発を目指すのが本研究である。離家が進めば同居による二次的問題が減少し、マンパワーに応じた精神障害者中心の訪問系サービスに効率化できる。さらに家族機能を代替するピアサポート体制の拡充が進み、地域共同社会の進展に寄与する。

研究実績の概要

2年目の研究項目「離家支援技術の選択」に関する調査で6件の家族から協力が得られた。いずれの家族も離家支援の必要性を実感しており、同居ではなく共同生活援助（グループホーム）への移行を希望していた。しかし、医療従事者からはそのための施設紹介や施設への同行支援といったサービスはなく、結果的に望まない同居に繋がっている事例が多かった。医療従事者も離家の必要性は認識していたが、そのためのサービスとして何を実践したらよいかが分からず、サービスも体系化されていないことから何もできない状況に陥っていたと推察される。今後はさらに調査件数を増やし離家支援の基準となり得るものや実施条件などを究明していく必要もあるが、3年目の研究項目である「離家支援モデルの開発」を急ぐ必要もあり、研究項目を次の段階に移して最終目的である「離家支援モデルの開発」に進めたいと考える。それにより家族に精神障害者の世話を一任しようとする社会の風潮を改め、それを社会的機能に移行するなど新たな制度設計に寄与するためにも離家支援モデルの開発を進めたい。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

昨年度は新型コロナ感染症の影響も緩和し調査協力者も増えた。本来は3年目の研究項目である「離家支援モデルの開発」に進める状況となった。

今後の研究の推進方策

新型コロナ感染症の影響から当初の計画どおりには進捗していなかったが、引き続き協力機関とも連携し最終的な目的である「離家支援モデルの開発」に進んでいく予定である。