精神障害者と家族の離家支援モデルの開発

• 研究課題/領域番号: 19K22749
• 研究種目: 挑戦的研究(萌芽)
• 配分区分: 基金
• 審査区分: 中区分58:社会医学、看護学およびその関連分野
• 研究機関: 新潟大学
• 研究代表者: 中村 勝 新潟大学, 医歯学系, 教授 (30306237)
• 研究分担者: 長澤 寮 新潟大学, 医学部, 助教 (00896863)
• 研究期間 (年度): 2019-06-28 – 2024-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2022年度)
• 配分額: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円); 2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円); 2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
• キーワード: 離家支援 / 精神障害者 / 家族 / 精神科医療従事者 / 離家意識

研究開始時の研究の概要

本研究は精神障害者と家族の「離家支援モデル」の開発を目的とする。離家とは精神障害者が家族と離れて生活することである。日本では精神科通院患者の約75％が家族と同居しているが、家族の高齢化や人間関係の歪みなどから相互の健康状態は悪化し経済的にも破綻状態にあるケースが多い。状況を改善するには離家を進めることである。しかし離家を促す支援技術はなく、その開発を目指すのが本研究である。離家が進めば同居による二次的問題が減少し、マンパワーに応じた精神障害者中心の訪問系サービスに効率化できる。さらに家族機能を代替するピアサポート体制の拡充が進み、地域共同社会の進展に寄与する。

研究実績の概要

3年目の研究項目は「離家支援モデルの開発」であったが、新型コロナ感染症の影響から2年目の研究項目である「離家支援技術の選択」が計画どおりに進まず計画を延長した。協力が得られた家族は2件、医療従事者は3件で看護師と精神保健福祉士から離家支援の実態を聴取することができた。家族は離家の必要性は実感していたが支援を受けた認識はなく、医療従事者はいずれも離家の重要性への認識は高かったが、離家支援としての認識や経験は異なっていた。離家支援の具体内容を含めてどのようなケースでどのような理由から支援が行われているかは支援基準といえるものはなかった。この点についてはさらに件数を増やして聴取内容の分析を進め、支援基準となり得るもの、その実施条件などについて究明していく必要がある。これらの分析が進めば本研究の目的である「離家支援モデル」の開発や離家に伴う当事者の心理・社会的意義の分析につながる。さらに離家支援を促進して離家率を高め、これまで恣意的かつ強制的な家庭復帰（同居）によってもたらされた精神障害者と家族間の二次的問題の解決につながると考える。これは同時に同居についての反省的理解や意味づけを検討し直す機会ともなり、家族に精神障害者の世話を一任する風潮を改めて、その役割を社会的機能に移行していくなど新たな制度設計に寄与する革新的な意義を持つと考えられる。そして精神障害者と家族構成員間の適切な関係性の検討にも役立つと考える。このことにより地域共生社会の進展に寄与すると考える。

現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

協力機関と調整を重ねてきたが、新型コロナ感染症の影響から同意が得られず、2年目、3年目の研究項目がとん挫し、4年目に移行したためである。

今後の研究の推進方策

新型コロナ感染症の影響から当初の計画どおりには進行していないが、引き続き協力機関と連携してサンプル数を見直すなどしながら進めていく予定である。