| 研究課題/領域番号 |
19K23125
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0103:歴史学、考古学、博物館学およびその関連分野
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| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
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研究代表者 |
植田 暁 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター グローバル研究グループ, 研究員 (30848859)
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| 研究期間 (年度) |
2019-08-30 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 中央アジア / 人口統計 / ソ連 / カザフスタン / ウズベキスタン / 地理情報システム / 農業 / 飢饉 / GIS / 人口 / 社会経済史 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、ソ連農業の特徴であり、ポストソ連各国の農業にも重大な影響を及ぼし続けている農業集団化に関して、その成立過程を定量的且つ客観的に再評価する試みである。本計画では主としてソ連によって公表の禁じられた1937年センサスに含まれる情報を地理情報システム（GIS）を用いて全面的に再検討する。対象地域としては集団化に伴う飢饉で最大の被害を受けたカザフスタンを中心としつつ、集団化による綿花栽培発展の成功例とされるウズベキスタンを比較対象として取り上げる。
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| 研究成果の概要 |
本研究の中心的課題は、1930年代の中央アジアの人口センサスを全面的に再検討することで、農業集団化とそれに伴う飢饉が中央アジア社会に及ぼした変化を定量的に復元することであった。本研究は日本語および英語等の論文を中心とした成果物を公表し、当初目標とした研究課題を達成した。特に、カザフスタンの人口動態に関しては、南部の綿花栽培地帯に注目した分析を通じて、1930年代の飢饉におけるソ連邦内の資源分配という要因を示した。また、GISによる行政空間単位の通時的統合という手法を用いて、ソ連崩壊後まで含めたより長期の人口動態のなかにソ連初期1920年代の人口分布を位置付けるという分析も公表した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究課題によって公表された研究成果は、ソ連初期の大飢饉、特にカザフスタンにおける大飢饉における人口動態に関して、新たな知見を付け加えるとともに、実証研究に基づいて先行研究で提示された仮説の妥当性の検証を行ったものである。
歴史GISを活用して、中央アジア経済史を復元するという手法は国際的にも新規性がある。中央アジア研究に関する主要な国際学会のラウンドテーブルと主要学術誌における誌上ラウンドテーブルへの参加を通じて、本手法の有用性と可能性を英語圏の研究コミュニティに対して発信した。人文社会学におけるデジタル技術の活用は世界的潮流であり、実証研究に基づく成果と研究手法を発信する意義は大きい。
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