| 研究課題/領域番号 |
19K23129
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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0104:地理学、文化人類学、民俗学およびその関連分野
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| 研究機関 | 国立民族学博物館 (2023)
京都大学 (2019-2022) |
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研究代表者 |
伊東 さなえ 国立民族学博物館, グローバル地域研究国立民族学博物館拠点, 特任助教 (20849608)
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| 研究期間 (年度) |
2019-08-30 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | ネパール / 南アジア地域研究 / 災害人類学 / 文化人類学 / 復興 / 地震 / 災害 / 草の根ネットワーク / 災害復興 / ネワール |
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| 研究開始時の研究の概要 |
2015年4月、ネパール中部でＭ7.8の地震が発生し、9,000人以上が死亡、70万棟以上が倒壊するなど、大きな被害が出た。地震発生直後、政府による災害対応は限定的だったが、一方で、被災者自身による対応が種々の草の根のネットワークを活用して行われた。その後、震災をきっかけに民主憲法が制定され、地方選挙を経て、強力な権限を保持する地方自治体が誕生した。一方で、緊急期に主要な役割を果たした草の根ネットワークも機能し続けている。本研究では、この新たな地方自治体と草の根ネットワークの相互作用を具体的な事例をもとに描出することを通じ、ネパール社会における権力の新たなバランスを明らかにするものである。
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| 研究成果の概要 |
現地調査とインターネット等を用いた情報収集・分析を組み合わせることにより、多面的に震災後ネパールの政府と草の根市民社会ネットワークとの関係性を解明した。特に①市民社会ネットワークは実際にはローカルな共同性と絡み合いながら構築されていたが、そのことが具体的な復興活動を可能にしたこと、②震災直後に政府からも地域社会からも見られたナショナリズムの盛り上がりが復興過程における「ネパール文化」を強調する動きにつながっていたことがわかった。これにより、市民社会とローカルな共同性、あるいは市民社会と政府の動きが実際には混在し、併存していたことを明らかにすることができた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の意義は以下の3点である。①震災直後に国際的なＮＧＯ等への不信感を背景として広がったナショナリズムが、復興過程において、国、あるいは民族の「文化」を強調する復興の動きへとつながる可能性を示した点。②復興過程における政府とローカル化された市民社会的なつながりとの関係は、必ずしも対抗的なものとは限らず、混在し、併存しうるものでもありうると示した点。③現代的な市民社会の在り方について、具体的な事例に基づき詳細に示した点。
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