| 研究課題/領域番号 |
19K23151
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0105:法学およびその関連分野
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| 研究機関 | 埼玉大学 |
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研究代表者 |
栗島 智明 埼玉大学, 人文社会科学研究科, 准教授 (90846453)
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| 研究期間 (年度) |
2019-08-30 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 学問の自由 / 大学の自治 / 制度的保障 / 大学ガバナンス / 大学改革 / 価値決定 / 基本権の二重の性格 / ドイツ型大学 / 制度体保障 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
こんにちの大学は、少子高齢化とグローバルな成果競争の下で、ガバナンス強化、研究力の向上、教育の質保証など厳しい改革圧力にさらされている。このような現状のもと、理念化された19世紀ドイツ型の「大学」像を前提として組み立てられた従来の「大学の自治」論は、現状の大学の姿から著しく遊離し、その意義を喪失しつつある。本研究は、〈大学制度の構築・改変に際して「学問の自由」からいかなる要請が導き出されるか〉という問いについて、日独比較による分析を行い、もって改革圧力にさらされる現代の大学においてもなお研究者の自由かつ独創的な学問営為がなされうるための憲法理論の基盤を構築するものである。
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| 研究成果の概要 |
こんにちの大学は、少子高齢化とグローバルな成果競争の下で、ガバナンス強化、研究力の向上、教育の質保証など厳しい改革圧力に晒されている。このような現状を背景として、本研究では、日独比較研究を通じ、研究者個人の学問の自由に対する「構造的危険」に着目することで、現代の大学ガバナンス改革にかかる立法裁量を憲法的に統制するための新たな枠組みを構築しうることが明らかとされた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的・社会的意義は、〈大学制度の構築・改変に際して、憲法上保障された「学問の自由」からいかなる要請が導き出されるか〉という問いにつき、日独比較による分析を行い、もって改革圧力にさらされる現代の大学においてもなお研究者の自由かつ独創的な学問営為がなされうるための憲法理論の基盤を構築した点にある。
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