| 研究課題/領域番号 |
19K23155
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0105:法学およびその関連分野
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
高田 陽奈子 京都大学, 法学研究科, 特定助教 (90848095)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 国際人権法 / 国家機関間機構 / GANHRI / 列国議会同盟（IPU） / グローバル法多元主義 / グローバル立憲主義 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
伝統的に国際法は、「国家間の関係を規律する法」として定義され、単一の法的実体としての国家を単位とした法関係のみを想定してきた。このため、国連のように国家を構成員とする国際機構は国際法学の対象となってきたが、議会、裁判所や国内人権機関といった個別の国家機関を構成員とする国家機関間機構はその対象外とされてきた。しかし近年、国家機関間機構が、国際人権法の実現過程において重要な役割を果たすようになっている。そうした近年の発展と、それに対する先行研究の不足を踏まえ、本研究は、国家機関間機構の、国際人権法の実現過程における役割を包括的に分析したうえで、そうした役割の、国際法理論上の位置づけの解明を目指す。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、国際人権法の実現過程において個別の国家機関を構成員とする「国家機関間機構」が果たす役割を明らかにするため、グローバル国内人権機関連盟（GANHRI）、列国議会同盟（IPU）および欧州評議会議員総会を主な題材とし、人権条約機関およびそれら国家機関間機構による実践を包括的に検証した。そして、その検証結果を土台として、「グローバル法多元主義」という理論的枠組みのもと、人権条約機関と国家機関間機構が、グローバルな法空間における対等なアクターとして、人権保障、民主主義そして補完性という共有された価値を基盤として協働し、その結果として、人権条約の実効性・正統性に貢献していることを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
従来の国際法学は、単一の法的実体としての「国家」を単位とした法関係のみを想定してきたため、個別の国家機関を構成員とする「国家機関間機構」については十分に研究対象としてこなかった。これに対して本研究は、「グローバル法多元主義」という理論的枠組みのもとで、国際人権法の実現過程において国家機関間機構が果たす役割や、国家機関間機構が人権条約機関と協働するメカニズムを明らかにした点で学術的意義を有する。また、そうした研究結果を踏まえて、本研究は、人権条約機関と国家機関間機構の協働のあるべき姿や国家機関間機構の構造・手続等における改善点についての具体的な提言も行っており、社会的意義も有する。
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