| 研究課題/領域番号 |
19K23162
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0105:法学およびその関連分野
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
望月 穂貴 早稲田大学, 法学学術院, その他(招聘研究員) (90844126)
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| 研究期間 (年度) |
2019-08-30 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 戦争権限 / アメリカ憲法 / 権力分立 / 秘密軍事活動 / 財政権 / 議会拒否権 / 情報機関 / 連邦制 / 憲法 / 議会制 / 安全保障 / アメリカ法 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、主に連邦議会による立法的統制に着目してその手法を明らかにすることを目的とする。合衆国憲法の戦争権限に関する規定に単純に依拠しても問題は解決することができず、憲法規定の不明確さや権力分立原理の不明確さから議論は混迷している。戦争権限がしばしば法的問題としてよりは、政治的調整として取り扱われてきたことに注意し、政治的慣行等にも目を向け、一般的に広く取りあげられている1973年戦争権限法に限らず予算、軍備管理、国政調査権といった様々な手法に着目する。
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| 研究成果の概要 |
戦争権限が現代において激しく論じられるのは、第二次大戦後にはじまる「安全保障国家」の整備による。この時期に行われた常備軍やその運用機構の整備によって、連邦議会が戦争権限に係わる機会が減少し、実質的に憲法が定めていた様々なプロセス（宣戦布告その他）が陳腐化し、爾来これへの対応を連邦議会は迫られている。本研究では、対応分野の一部である秘密軍事活動に対する議会の関与や、財政権を用いた軍事に対する統制活動について検討を加えた。さらに、連邦議会の戦争権限統制を困難にするのは、必ずしも単一の法案・活動の欠陥のせいではない。連邦議会の活動を困難とする現代政治の問題状況に対しても検討を加える。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の上記成果は、ともすれば米国の1973年戦争権限法をめぐる学説対立に還元されがちな戦争権限に関する議論について、連邦議会の活動の多様さに注意を促すという点で意義を有する。現代の軍事活動の主体は、正規軍に限られるものではなく、正規軍以外の軍事的手法にどのようにして向き合うべきなのかについて検討する必要があるところ、本研究では、秘密軍事活動への連邦議会の関与を例として、一定の理論的な視座を得られたと思われる。本研究が開いた視座により、秘密軍事活動に限らず、多様な主体、多様な活動に対する議会統制についてさらに検討を加えるための土台を作り得た。
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