| 研究課題/領域番号 |
19K23166
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0105:法学およびその関連分野
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| 研究機関 | 大阪女学院大学 |
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研究代表者 |
高橋 宗瑠 大阪女学院大学, 国際・英語学部, 教授 (40844600)
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| 研究期間 (年度) |
2019-08-30 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 国際人権法 / 移住者 / ムスリム / デンマーク / 外国人の人権 / 共生 / イスラマフォビア / 人種差別 / 多文化共生 / 人権 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
移住者の人権保護を根幹とした多文化共生の重要性が再認識されているが、欧州のいくつかの国ではイスラームを異質なものとして排除する風潮が顕著になり、移住者を含むムスリムの人権の保護が重要な課題になっている。2018年にデンマークで新しく導入された政策ではムスリムが多く住む特定地区は「ゲットー」とされ、1歳児は「デンマーク的価値観」を学習する特別な学校に通学することを義務化されるなど、特別な措置を設けている。本研究はこれらの政策を分析し、その目的や導入に至った経緯、及び住民に対する影響を明らかにする。研究成果は移住者との共生を求められている日本でも、政策立案に影響を与えることが期待される。
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| 研究成果の概要 |
本研究はデンマーク政府がムスリム住民を対象に採択した、同化を目的にしたと言われている法律や政策、特に「ゲットー」政策と言われるものの国際人権法基準との整合性を検討するものであった。現地で主要な人権団体や研究者、及び「ゲットー」と言われている町の住民などをインタビューして、人権状況を調査し、「あらゆる形態の人種差別を撤廃する国際条約」や「市民的及び政治的権利に関する国際規約」に明記されている国際的義務をレンズにして、評価した。人権団体と協力してさまざまな場で懸念を表明して、国内の言説に国際人権という側面を多少なりとも反映させ、諸政策に国際的人権アクターの注目を集めることに成功したといえる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
「ゲットー」政策を始めとする、デンマークのムスリム住民に対する政策に関しては、時折国際的な報道機関に取り上げられることはあっても、海外にあまり知られていないという現状だった。学術論文なども少数発表されているものはあっても、継続的に情報発信がなされているとは言い難かった。その中で筆者が現地の人権団体などと一緒になってデンマークに関する情報を発信し続け、なおかつ国際人権法を分析の枠組みとして使用した。それらが功を奏して、国際人権アクターの注目がよりこの問題に集まり、多方面からデンマーク政府に対して指摘が集まるようになったといえる。
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