| 研究課題/領域番号 |
19K23167
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0106:政治学およびその関連分野
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| 研究機関 | 福島大学 |
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研究代表者 |
林 嶺那 福島大学, 行政政策学類, 准教授 (60846236)
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| 研究期間 (年度) |
2019-08-30 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 人事行政 / 行動行政学 / 公民比較 / リスク選好 / 人事管理 / 行政管理 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、リスク選好をリスク回避(risk-averse)、慎重さ(prudence)、節制(temperance)に区別した上で、公務員を志望する者が、どのようなリスク選好構造を持ち、どのような条件でそれらの選好が強まるのか、を主に実験的手法を用いて明らかにすることである。加えて、リスク選好と混同されがちな損失回避(loss aversion)、曖昧さ回避(ambiguity aversion)についても調査を行い、公務員志望者の意思決定に関わる選好構造を総合的に解明する。
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、①行政学において概括的に理解されてきたリスク選好概念を、経済学や心理学の知見を組み込みつつ分類すること、②分類された各リスク選好をアンケートの手法を用いて抽出し、公務員と民間企業労働者の間で実証的に比較すること、にある。異なるリスク選好概念を測定するため、陳述的測定に加え、行動的測定として多重報酬表方式と高次リスク選好抽出法を利用して公民比較を行ったところ、陳述的測定による公民差の存在、多重報酬表方式による公民差の不在という先行研究に一致する結果が得られた一方で、高次リスク選好に関しては明確な公民差を確認することができた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
先行研究では、公務員のほうが「リスク」を忌避するという通念が存在するが、この「リスク」の内容を、十分特定しないまま議論することが多かった。本調査は、経済学の知見を組み込み、多様な測定手法を用いることで、公民のリスク選好の差異の内実を解明したという学術的意義を有する。
公務員のリスク選好は、政策形成・実施に影響を及ぼすと考えられてきた。公務員がどういった内容のリスクを回避しようとするのかを明確にすることは、民主的な政策形成を実現するために必要な、公務員に対する統制や動機づけのあり方を論じる基礎となる。そうした意味で、本調査には社会的意義がある。
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