| 研究課題/領域番号 |
19K23168
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0106:政治学およびその関連分野
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
重松 尚 東京大学, 大学院総合文化研究科, 助教 (90850917)
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| 研究期間 (年度) |
2019-08-30 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | リトアニア / 地域研究 / 近現代史 / 国勢調査 / 統計 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
両大戦間期リトアニアでは様々な調査が全国規模で実施された。しかし、その多くはアクセスしやすいデジタルデータ形式では公開されていないため、各種調査の結果を利用して研究を行うには限界がある。そこで本研究では、両大戦間期リトアニアで実施された国勢調査や人口統計の集計結果、国政選挙の投開票結果をデータベース化し、多言語で公開する。国内外の研究者がアクセスしやすい形式でデータを提供することで、多くの研究者がこのデータベースを利用した研究を行うことが期待される。学際的共同研究の可能性を広げる本研究は、両大戦間期リトアニア研究の促進に大きく寄与するものである。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、1923年に実施されたリトアニア全国国勢調査の結果と両大戦間期に行われた国政選挙（1926年までに4回実施）の投開票結果のデジタルデータ化に取り組んだ。また、人口統計（1927年から1938年まで毎年実施）についても、一部データ化を行った。
当初計画していた1925年に実施されたクライペダ地方国勢調査のデータ化については、リトアニアでの資料収集が行えなかったため中止した。
また、本研究で得られたデータの一部を用いて論文・書籍（分担執筆）・口頭発表などを行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
両大戦間期リトアニアで実施された国勢調査などの統計をアクセスしやすいデジタルデータに変換することで、当時のリトアニアの社会状況などに関する分析がより容易に行えるようになった。したがって本研究は、学際的共同研究の可能性を広げ、両大戦間期リトアニア研究の促進に大きく寄与するものである。
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