研究課題/領域番号 |
19K23169
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研究種目 |
研究活動スタート支援
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
0106:政治学およびその関連分野
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研究機関 | 神奈川大学 (2022-2023) 東京大学 (2019-2021) |
研究代表者 |
高島 亜紗子 神奈川大学, 人間科学部, 非常勤講師 (00850603)
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研究期間 (年度) |
2019-08-30 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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キーワード | 国際政治 / 外交政策 / 日本 / ドイツ / 海外派兵 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は海外派兵を巡る政府の政策について、海外派兵の増減が何によって規定されるのかを明らかにするものである。従来、海外派兵を巡る議論では文化論が注目を浴びてきた。とりわけ注目されたのが、第二次世界大戦後、経済力を大幅に回復させながらも派兵に慎重であり続けた日本とドイツ連邦共和国である。こうした慎重な派兵政策は両国の文化に根差すと考えられてきた。しかし、冷戦終結後ドイツ連邦軍が派兵人員を大きく増やし、1998年のコソボ空爆にも参加したのに対し、自衛隊は依然として海外派兵には消極的である。本研究では両国の海外派兵政策を政党政治、特に野党の役割に注目して分析を進め、政策変化の因果を明らかにする。
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研究成果の概要 |
本研究は海外派兵を巡る政府の政策について、政党政治の観点から新たな分析を加え、海外派兵の増減が何によって規定されるのかを明らかにするものである。政党はイデオロギーを有する一方、政権与党であることによる選好形成の変化を経験するものであり、本研究ではこの点を分析対象とした。定量分析では多国間比較分析として、また質的分析としては日本とドイツを対象に、与党になると選好が変化することがわかった。とりわけ、1998年時のドイツ緑の党と、2005年からの日本民主党における政策選好変化は明らかであり、政党イデオロギーが左右やGAL-TANといった既存の軸のみならず、与党医なることで変化することを明らかにした。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は海外派兵を巡る政府の政策について、政党政治の観点から新たな分析を加え、海外派兵の増減が何によって規定されるのかを明らかにした。政党はイデオロギーを有する一方、政権与党であることによる選好形成の変化を経験するものであり、与党と野党で大きく選好形成過程が変化することが明らかになった。こうした発見は、政党のイデオロギーが左右軸やGAL-TANといった既存の軸以外でも導出できることを示唆している。またこのことは、社会的にも、政権交代の新しい意義を見出すものであると考えられる。政権与党のイデオロギーが変化しても、政策の継続性が見られることで、国内でのコンセンサス形成に資すると考えられる。
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