| 研究課題/領域番号 |
19K23170
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0106:政治学およびその関連分野
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| 研究機関 | 大東文化大学 (2020)
東京大学 (2019) |
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研究代表者 |
若林 悠 大東文化大学, 法学部, 講師 (80843250)
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| 研究期間 (年度) |
2019-08-30 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 社会管理 / 政策ネットワーク / 気象行政 / 地震火山行政 / 緑化行政 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
現代の行政活動は, 社会を適切な状態に導く社会管理が強く要請されている。しかしながら, 「自然」をめぐる社会管理の行政活動は, 対象の性質上, 統御が難しいだけではなく, 自然災害などの対応と緊密に関係する重要な行政領域であるにもかかわらず, この観点からの実態把握を十分に進めてこなかった。そこで本研究は, 気象行政, 地震火山行政, 緑化行政などの「自然」に対する社会管理を担う行政活動の実態解明を進め, その知見をもとに比較事例分析を行う。比較を通じて各行政領域の共通性と差異性を整理し, この研究は「自然」の社会管理を担う行政活動固有の構造を明らかにする。
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は, 「自然」の社会管理を担う地震火山行政, 気象行政, 緑化行政の行政領域を対象として各行政活動を歴史的に把握し, 比較事例分析の手法を用いて政策ネットワーク間の差異性と共通性を抽出することにより, 「自然」の社会管理を担う行政活動固有の構造の解明を試みることである。
以上の目的から本研究は, 資料調査やインタビュー調査を通じて個別行政領域の綿密な実態把握を行い, 特に資源配分関係論の分析視角を用いて地震火山行政と気象行政の比較事例分析を行った。この成果は, 地震火山行政と気象行政の間にある組織内人的ネットワークの違いや政策的帰結などに関しその差異性と共通性を明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の主要な成果は, 「地震火山部創設後の気象庁―業務間の資源配分に関する考察」（『大東法学』第30巻第1号, 2020年）として公表した。従来, 地震火山行政や気象行政の政治学・行政学の研究は少なく, 地震火山部創設以降の気象庁内の予算や定員, 人事などの行政資源の配分実態を考察することにより, 本業績は近年までの地震火山行政と気象行政の特徴と変化を初めて詳細に比較して明らかにしたものである。また本業績は, 「自然」をめぐる行政活動の実態解明に寄与するだけではなく, 人々が防災を担う行政組織の現状を評価するうえで重要な情報を多く含むものとなっている。
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