| 研究課題/領域番号 |
19K23171
|
|---|
| 研究種目 |
研究活動スタート支援
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 審査区分 |
0106:政治学およびその関連分野
|
|---|
| 研究機関 | 三重大学 |
|---|
研究代表者 |
庄司 貴由 三重大学, 高等教育デザイン・推進機構, 特任講師(教育担当) (80849042)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-08-30 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
|
|---|
| キーワード | PKO / 連立政権 / 国際平和協力法 / PKF / クロアチア / マケドニア / ゴラン高原 / 外務省 / 政党 / ユーゴスラビア / 五五年体制 / 中東 / 細川護熙 / 「二つのD」 / エルサルバドル / ＰＫＯ（国連平和維持活動） / ソマリア / 文民 / 自衛隊 / 55年体制 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
1992年9月、宮澤政権の下、自衛隊のPKO派遣がカンボジアで実現した。かかる人的貢献の形は、宮澤退陣後も実現され続けた。だが、直後に連立政権を率いた細川護熙、羽田孜、村山富市は、かねてより自衛隊PKO派遣に異を唱えてきた人物である。それでは、この三人の意に反するにもかかわらず、なぜ、彼らの政権下で自衛隊のPKO派遣が実現・定着したのか。
そこで本研究は、細川政権から村山政権までのPKO派遣の実像を、国内外の一次史料、ならびに政府関係者へのインタビューを通じて明らかにする。とりわけ、外務省を中心とする国内政治過程に着目し、当該期におけるPKO派遣の全体像を浮かび上がらせる。
|
| 研究実績の概要 |
2022年度は、次の通りに研究活動を進めてきた。
第一に、学術論文の執筆である。前年度から執筆を継続してきた「国連保護軍（UNPROFOR）と日本―非自民連立政権下における検討過程」『三重大学全学共通教育センター研究紀要』（第8号、2023年3月）1-14頁を公表した。この論文によって、クロアチアUNPROFOR機械歩兵大隊、マケドニアの予防展開をめぐり、細川護熙率いる非自民連立政権下でどのような検討作業が重ねられたのかを実証的に浮き彫りにした。
第二に、継続的な史料調査の実施である。これまでにも本務先の三重大学附属図書館に所蔵されていない書籍、学術論文、回顧録などの収集に力を入れてきたが、2022年度はより広範にそれらを買い揃えるに至った。また、情報公開請求開示文書、外務省外交史料館所蔵文書などの一次史料をさらに取得するよう努めた。すでに入手済みの未公刊文書については、その精査をほぼ終えている。それらの再確認はもちろんだが、特定歴史公文書等利用請求による新史料の取得に向けた準備も進めている。
上記に関連し、第三に、ゴラン高原の国連兵力引き離し監視隊（UNDOF）参加に関する研究も同時に進めてきた。すでに記したように、入手済み一次史料の精査をほぼ済ませたため、執筆作業の半分近くを終えている。現在は、オペレーションの部分に研究の軸足が移りつつあり、今後、様々な史資料を通じてこの部分の分析を一層深めていく予定である。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
昨年の遅れを概ね取り戻し、論文の刊行を終えたが、外交史料館の閲覧予約がなかなかとれず、一部史料の取得に遅れが出ている。それゆえ、上記区分とした。
|
| 今後の研究の推進方策 |
2023年度は、これまでの実績をまとめながら、より円滑に研究活動を進めていきたい。具体的には、以下の通りである。
（1）資料調査で新たに発見した史資料を読み込み、さらに分析を深める。
（2）とくにゴラン高原PKO参加の部分に関する執筆を終える。
（3）研究成果をまとめ、発表等の準備を進める。
|
