| 研究課題/領域番号 |
19K23171
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0106:政治学およびその関連分野
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| 研究機関 | 三重大学 |
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研究代表者 |
庄司 貴由 三重大学, 高等教育デザイン・推進機構, 特任講師(教育担当) (80849042)
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| 研究期間 (年度) |
2019-08-30 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 連立政権 / 国際平和協力法 / PKO（平和維持活動） / 五五年体制 / ソマリア / エルサルバドル / 旧ユーゴスラビア / ゴラン高原 / 非自民連立政権 / 自社さ連立政権 / PKO（国連平和維持活動） / PFK（平和維持軍） / カナダ / 調査団 / 国際連合 / PKO / PKF / クロアチア / マケドニア / 外務省 / 政党 / ユーゴスラビア / 中東 / 細川護熙 / 「二つのD」 / ＰＫＯ（国連平和維持活動） / 文民 / 自衛隊 / 55年体制 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
1992年9月、宮澤政権の下、自衛隊のPKO派遣がカンボジアで実現した。かかる人的貢献の形は、宮澤退陣後も実現され続けた。だが、直後に連立政権を率いた細川護熙、羽田孜、村山富市は、かねてより自衛隊PKO派遣に異を唱えてきた人物である。それでは、この三人の意に反するにもかかわらず、なぜ、彼らの政権下で自衛隊のPKO派遣が実現・定着したのか。
そこで本研究は、細川政権から村山政権までのPKO派遣の実像を、国内外の一次史料、ならびに政府関係者へのインタビューを通じて明らかにする。とりわけ、外務省を中心とする国内政治過程に着目し、当該期におけるPKO派遣の全体像を浮かび上がらせる。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、細川政権から村山政権まで（1993年8月～1996年1月）のPKO派遣がどのように形成されてきたのかを、外務省の試行錯誤を軸とする国内政治過程に着目しながら歴史的に検討するものである。その際、外務省の認識や行動のみならず、それらをめぐる首相官邸、他省庁、与野党などとの政策調整プロセスに分析の視点を定め、当該期におけるPKO派遣の実相を浮き彫りにした。こうした試みにより、外交経験に乏しい宰相たちが連立政権を率いた時代に、現在に至る政策の原型が誕生したことを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
長らく日本のPKO参加は、連立政権下で形作られてきた。その起点は、本研究が扱う五五年体制崩壊直後の時代に求められる。ところが、非自民連立政権期、続く自社さ連立政権期のPKO政策をめぐる研究は、史料上の制約も相俟って、遅々として進んでいない。本研究は、当該期のPKO参加をめぐる政策決定過程を解明することで、既存の研究が残した間隙を埋める役割を果たした。すなわち、現在に通ずる歴史的な原型を扱う本研究は、史実に基づく政策論議を重ねるための知的基盤として位置づけられるものである。
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