研究課題/領域番号 |
19K23182
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研究種目 |
研究活動スタート支援
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
0106:政治学およびその関連分野
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研究機関 | 早稲田大学 |
研究代表者 |
田部井 滉平 早稲田大学, グローバルエデュケーションセンター, 助手 (00843947)
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研究期間 (年度) |
2019-08-30 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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配分額 *注記 |
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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キーワード | 反移民 / テロリズム / 排外主義 / メタ分析 / 政治学 |
研究開始時の研究の概要 |
テロ事件の発生は反移民態度を高めるという言説が一部のメディアにより語られる傾向がある。しかし、学術的にはテロ事件は反移民態度を高めるとする研究もあれば、高めないとする研究もある。それぞれの研究は個別のテロ事件を扱っており、あるテロ事件では影響が確認されるが、ある事件では影響が確認されないというように、議論が平行線をたどってしまう状況がある。そこで、本研究は、テロ事件の発生が国民の反移民態度を高めるのか(または、高めないのか)に関して結果に相違を生む先行研究を一般的・体系的にとらえる視座を提供することを目指す。本研究では、先行研究の分析結果自体を統計的に分析するメタ回帰分析を行う。
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研究成果の概要 |
本研究では、テロ事件の発生が国民の反移民態度を高めるのかについて、メタ分析を用いた実証的な検討を行った。収集した123本の先行研究を統合した結果、テロ事件の発生は一般に国民の反移民態度を高める傾向にあることが明らかとなった。しかし同時に、個別の研究事例を見ると、その影響の大きさは調査対象国の状況次第で大きく異なることも分かった。本研究では先行研究を統合的に分析することで、テロ事件の反移民態度への影響とその規定要因について、新たな一般化された知見を提示することができた
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義は、これまで散逸的であった個別の研究事例を統合し、テロ事件と反移民態度の関係について一般化された新たな知見を導出した点にある。メタ分析という手法を用いることで、個々の研究を俯瞰的に捉え直し、体系的な分析と統合を行うことができた。その結果、単に「テロ事件が反移民感情を高める」という単純な因果関係を越えて、その影響の大きさを規定する要因を明らかにすることができた。 一方、社会的な意義としては、本研究が移民問題に関する政策の在り方について、示唆を与えうる。仮にテロが発生した際に、国の移民受入体制や経済状況次第で、反移民感情を抑制できる可能性があることが分かった。
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