| 研究課題/領域番号 |
19K23189
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0107:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 東京工業大学 |
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研究代表者 |
錦織 聡一 東京工業大学, 環境・社会理工学院, 研究員 (70814284)
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| 研究期間 (年度) |
2019-08-30 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 電力契約変更行動 / スイッチングコスト / 消費者行動 / マチュリティモデル / 行動変容 / 需要家行動モデル |
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| 研究開始時の研究の概要 |
2016年4月以降、一般家庭では新たに参入する電力会社（新電力会社）から契約可能となり2018年3月末、新電力会社への契約先の切替は約10%（約622万件）に及ぶ。省エネなどの電力消費行動に関する研究は多くあるが、契約変更行動に関する研究は多くない。
本研究では、電力に関わる需要家行動を３行動（電力契約変更行動・電力消費行動・設備投資行動）に分けて、電力契約変更行動が起こる要因および３行動間の関係性を明らかにすることを目的とする。
電力契約変更行動のみを捉えるのではなく、その関係性を捉えた需要家行動モデルを構築することができれば、需要予測や将来的な需要家の行動変容の精度向上が期待できる。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、2016 年 4 月の「電力自由化」以降の電力契約の変更行動を明らかにするものである。
研究の結果、変更前の顧客満足度によって、変更する電力会社のタイプが異なることが分かった。地域新電力よりも再エネ新電力の顧客の方が、変更前の電力会社に対する顧客満足度が低い傾向となる。
また、スイッチングコストである費用、手続き、関係の中でも手続き的スイッチングコストが顧客にとってハードルとなる傾向がみられている。電力契約を変更した顧客とそうでない顧客にて、自宅への太陽光発電設置の意図及び実際の設置への傾向が異なることが分かった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の意義は、電力に関わる需要家行動を３行動（電力契約変更行動・電力消費行動・設備投資行動）に分けて、電力契約変更行動が起こる要因および３行動間の関係性の一部を明らかにすることである。
電力契約変更行動のみを捉えるのではなく、その関係性を捉えた需要家行動モデルを構築することができれば、需要予測や将来的な需要家の行動変容の精度向上が期待できる。また、学術的な独自性・創造性は電力契約変更をスイッチングコスト（Porter 1980）で説明しようと試みている点と、電力契約変更の要因のみを対象とした研究ではなく、電力消費行動や設備投資行動との関係性も対象としている点である。
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