研究課題/領域番号 |
19K23190
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研究種目 |
研究活動スタート支援
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
0107:経済学、経営学およびその関連分野
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研究機関 | 一橋大学 (2019, 2023) 京都大学 (2020-2022) |
研究代表者 |
門脇 諒 一橋大学, 社会科学高等研究院, 特任講師 (90845041)
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研究期間 (年度) |
2019-08-30 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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配分額 *注記 |
1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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キーワード | 知的財産権制度 / 競争政策 / 特許の藪 / 公知技術 / ゲーム理論 / 経済制度・体制論 / 計量経済学 / 産業組織論 / 法と経済学 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究ではパテントプール(多くの権利(特許権)を束ね、一箇所でライセンス管理を行う事により効率化を図るシステム)の契約内容がどのような時に反競争的・非効率的になるかを特許技術や市場に応じて理論的・実証的に分析し、競争政策上のインプリケーションを得る。 近年、スマートフォンやブルーレイディスクのように、単一の製品に数多くの知的財産権が利用される製品が増加している。このため多くの権利者が協力しなければひとつの製品を商業化出来ない事態が生じている。 パテントプールが結託や談合、抱き合わせ販売といった反競争的性質を持たないような、望ましい活用範囲の境界条件を検討する。
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研究成果の概要 |
「特許の藪」の具体的な効果(最終製品価格上昇効果、市場取引量減少効果、消費者厚生減少効果、企業利益減少効果等)を計量経済学モデルにより検証した。同様に技術標準・パテントプールの存在が経済厚生に与える効果を検証した。また反実仮想分析を実施し、垂直統合や垂直分離が生じたケース、技術別のパテントプールが構築されたケース、特定の有力企業だけが技術協力を拒否したケース等の厚生評価を実施した。次に技術標準・パテントプールの参加者が追加の研究開発を行うインセンティブについて理論分析を行った。最後に日本の出願公開制度(早期公開制度)の導入前後の特許データを用いて、通時的な特許の補完性について実証分析を行った。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
特許技術間の補完性がもたらす経済非効率性については、これまでも理論的に検討されてきたが、具体的にどの程度の相互依存関係があるかを定量的に示した研究は少なく、またその非効率性を解消する技術標準・パテントプールの効果についてもほとんど検証されてこなかった。こうした現状を鑑みて、特許間の補完性の実態把握や、技術標準・パテントプールの競争効果および反競争効果についての、競争政策の判断材料となりうる一般的な知見を提供する。
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