| 研究課題/領域番号 |
19K23190
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0107:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 京都大学 (2020-2022)
一橋大学 (2019) |
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研究代表者 |
門脇 諒 京都大学, 経済学研究科, 講師 (90845041)
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| 研究期間 (年度) |
2019-08-30 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 知的財産権制度 / 競争政策 / 特許の藪 / 公知技術 / ゲーム理論 / 経済制度・体制論 / 計量経済学 / 産業組織論 / 法と経済学 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究ではパテントプール(多くの権利(特許権)を束ね、一箇所でライセンス管理を行う事により効率化を図るシステム)の契約内容がどのような時に反競争的・非効率的になるかを特許技術や市場に応じて理論的・実証的に分析し、競争政策上のインプリケーションを得る。
近年、スマートフォンやブルーレイディスクのように、単一の製品に数多くの知的財産権が利用される製品が増加している。このため多くの権利者が協力しなければひとつの製品を商業化出来ない事態が生じている。
パテントプールが結託や談合、抱き合わせ販売といった反競争的性質を持たないような、望ましい活用範囲の境界条件を検討する。
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| 研究実績の概要 |
初年度から取り組んでいた「特許の藪」の数理モデルは、①特許の藪の経済非効率性の検証(1年目)、②パテントプールに代表されるコンソーシアム型ライセンスの経済効果のシミュレーション(2年目)、③企業が利用する基礎技術毎に形成されうる部分プールや必須特許(essential patent)の経済効果、およびプールが企業のR&D投資インセンティブに与える影響のシミュレーション(3年目)、と分析を進行してきた。こうした静学モデルに加え、特許の動学的な効果について一部検討を加えた。すなわち、先行する特許が、後に特許となる後発の発明にどの程度影響し、逆に後発の特許が増加する事によって先行特許の価値がどう変化するか、という時系列的な影響を把握するモデルを構築した。その結果、特許単独の価値としては、後発の特許が増えることにより先行特許はポジティブなフィードバックを受けることが確認できた。
しかしこうした異時点間の特許同士の関係性は、特許の藪という観点からは非効率性を強化しうることが考えられる。もっとも早期に特許化された技術の先行優位性が高く、研究開発の経路に関する柔軟性が事実上失われていく場合、当該特許を迂回することが難しくなり藪の範囲が拡大するからである。また当該技術を採用する企業数自体が増加する事もありうる。この点について分析するためには、地域によって異なる個々の特許権の効力についても同時に検討する必要があるため、追加的なインタビュー調査が必須である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
研究当初からの問題であった特許権の地域格差、特にエンフォースメントの度合いについて把握するためのインタビュー調査が現段階でも実施できていない。しかしこの効果を開発中の数理モデルに取り込むことができれば、より正確な定量評価が可能となるので、Covid-19の収束を待った上で、最終的な成果を纏める方針である。
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| 今後の研究の推進方策 |
構築している数理モデル上の残された課題である、特許のオーバーラップの中で、特に異時点間の特許同士の相互依存関係が、特許の藪に対してどの程度非効率性を強化するのか、という問題を検討する。
また直近において海外渡航の目途も立ちつつあるので、特許権の地域差、エンフォースメントの効果を調査し、現状の分析に追加する。
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