| 研究課題/領域番号 |
19K23192
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0107:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 信州大学 |
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研究代表者 |
芝 啓太 信州大学, 先鋭領域融合研究群社会基盤研究所, 助教(特定雇用) (00848799)
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| 研究期間 (年度) |
2019-08-30 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 津波 / ヘドニック / 自然災害 / 応用ミクロ計量経済学 / 土地選好 / ハザードマップ / 災害 / 地価 / 都市経済 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では西日本広域の地価データを利用し、津波による被災リスクの可能性に着目して、東日本大震災後にどのような指標を参考として人々が土地を選んでいるかについて明らかにする。公的機関の発表する被災リスクに関する情報の普及や住民の理解度は完全ではなく、主観的な指標に基づいた土地への選好を持つことで、意図せずにリスクのある土地を利用することが危惧される。そこで、具体的には、津波による被災リスクとして公的な指標であるハザードマップの利用と、主観的な指標を用いて地価の変動を推定し、被災リスクを考慮した土地への選好が合理的に形成されているかについて明らかにする。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、東日本大震災による津波が、直接被害を受けた地域以外の様々な場所の土地評価に与える影響を試算した。ここでは、南海トラフ地震が発生した場合に、津波による甚大な被害が予想される都道府県に焦点を当てた。DID法を用いて、標高が低く海に近い土地は、標高が高く海から遠い土地に比べて、土地の評価額が低下することを示した。この結果は、人々が海抜や海からの距離に対する立地の選好を変えたことを示唆している。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では西日本広域の地価データを利用し、津波による被災リスクの可能性に着目して、
東日本大震災後にどのような指標を参考として人々が土地を選んでいるかについて明らかにした。その結果、東日本大震災の津波経験後に、人々は標高や海岸線からの距離に応じて土地選好を変化させており、それらは必ずしもハザードマップのリスク分布に則った選好の変化ではなかった。この結果は、ハザードマップだけでなく、標高や海岸線からの距離に応じて人口集積が変化することを示唆しており、例えばこれまでよりも標高の高い土地や海岸線から少し離れた土地で、従来よりも防災設備等が必要になることを示唆する。
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