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顕示選好理論を用いた統計モデリングの研究

研究課題

研究課題/領域番号 19K23195
研究種目

研究活動スタート支援

配分区分基金
審査区分 0107:経済学、経営学およびその関連分野
研究機関高崎経済大学

研究代表者

塩澤 康平  高崎経済大学, 経済学部, 講師 (30848924)

研究期間 (年度) 2019-08-30 – 2023-03-31
研究課題ステータス 完了 (2022年度)
配分額 *注記
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
キーワード効用最大化モデル / 顕示選好理論
研究開始時の研究の概要

消費者の行動を分析するための代表的なモデルは効用最大化モデルであり、効用最大化モデルは様々な経済分析において基本的な要素となる。しかし、分析の結果が効用関数の形に依存するため、効用関数をどのように特定化するかが重要な問題となる。本研究では特に消費者の異質性を分析する課題に注目し、効用関数に対する仮定を弱めて分析する手法を開発する。これにより、効用最大化モデルによる分析の頑健性の検証手法を与える。

研究成果の概要

本研究では、効用最大化モデルに基づくデータ分析手法の妥当性および限界を明らかにし、個人の選好や行動の異質性を測定するための手法を検討した。まず、顕示選好理論に基づくノンパラメトリックな分析手法について、シミュレーション分析により、選好や行動の異質性を分析する上での限界を明らかにした。また、当初の計画とは異るが、金銭の分配に関する選好を調査するためのパラメトリックな効用関数モデルについて研究し、個人の異質性を分析する上でより適切な統計モデルを提案した。

研究成果の学術的意義や社会的意義

効用最大化モデルにもとづくデータ分析手法は、金銭の分配といった社会的な選択行動や不確実性のある状況における選択行動、時間を通じた選択行動といった様々な文脈で用いられる基本的な手法である。しかし、これらの手法が個人の選好や行動の異質性を分析するための手法として妥当なものであるかどうかを評価した研究は少ない。本研究は、従来から用いられている分析手法の限界を指摘し、より適切な手法を提案した。個人の選好や行動を理解するための基礎的な貢献であり、意義のある研究成果といえる。

報告書

(5件)
  • 2022 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2021 実施状況報告書
  • 2020 実施状況報告書
  • 2019 実施状況報告書
  • 研究成果

    (1件)

すべて 2022

すべて 雑誌論文 (1件)

  • [雑誌論文] Revisiting CES Utility Functions for Distributional Preferences: Do People Face the Equality-efficiency Trade-off?2022

    • 著者名/発表者名
      Keigo Inukai, Yuta Shimodaira, Kohei Shiozawa
    • 雑誌名

      ISER DP

      巻: 1195 ページ: 1-39

    • 関連する報告書
      2022 実績報告書

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公開日: 2019-09-03   更新日: 2024-01-30  

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