研究課題/領域番号 |
19K23197
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研究種目 |
研究活動スタート支援
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
0107:経済学、経営学およびその関連分野
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研究機関 | 福岡女子大学 |
研究代表者 |
白新田 佳代子 福岡女子大学, 国際文理学部, 講師 (60845197)
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研究期間 (年度) |
2019-08-30 – 2023-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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配分額 *注記 |
1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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キーワード | 産業構造 / 産業連関分析 / 二酸化炭素 / 類似性分析 / クラスター分析 / 産業構造の類似性 / 排出削減 / 類似性 / クラスタリング / 消費構造 / 排出構造 / 環境規制 / サプライチェーンマネジメント / 気候変動 |
研究開始時の研究の概要 |
これまでの地球温暖化問題に対する国際的な枠組みでは、経済構造の変化を考慮した議論が依然として十分には行われておらず、解決には至っていない。本研究では、世界各国における産業構造や消費構造などの複合的な経済構造の変化を考慮した枠組みを検討するため、世界各国の構造変化に関する類似性の評価を行い、構造的類似性が考慮されたグループの推定を行う。推定されたグループを基にグループ内・間の排出量を定量的に分析し考察を行うことで、排出移転などの世界の排出責任論について包括的に議論し国際的な二酸化炭素削減枠組みの提案を行う。
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研究成果の概要 |
多地域間産業連関表から得られる生産構造の類似性に基づいてクラスター分析を行うことで世界43か国を2つのグループに分割することが可能となった。2つのグループには経済発展度の異なる様々な国が属しており、経済発展度と生産構造の類似性の間には関係がないことが明らかとなった。さらに、2つのグループの間には二酸化炭素排出構造に違いがあり、各グループの排出削減においてターゲットとすべき生産部門が特定された。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
気候変動を緩和するための国際的な枠組みとして、京都議定書とパリ協定が代表的な例として挙げられるが、このような枠組みは、従来はGDPやGNIなどの経済発展度の指標に基づいた国際的な枠組(例:京都議定書)による排出削減が行われてきた。しかしながら、本研究の成果で示すように、経済発展と産業構造の間に必ずしも有意な関係があるとは言えず従来の経済発展の指標に基づく国際的な枠組みは重要ではないことが示され、産業構造に基づいた枠組みの重要性が確認された。
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