| 研究課題/領域番号 |
19K23201
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0107:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 成蹊大学 |
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研究代表者 |
庄司 俊章 成蹊大学, 経済学部, 助教 (10846801)
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| 研究期間 (年度) |
2019-08-30 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 物価 / ミクロデータ / 異質性 / インフレーション / メニューコスト / POSデータ / クレジットカードデータ / ネットワーク / 価格 / 情報硬直性 / 経済主体の異質性 / マクロ経済学 / 物価変動 / 実証分析 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
過去20年以上にわたって、日本銀行が積極的な金融緩和政策に取り組んできたにもかかわらず、日本経済の物価上昇ペースはかなり鈍い状態が続いている。「なぜ物価が上がらないのか」という問いに答えるため、本研究ではミクロデータを活用した実証分析を行う。具体的には、どんな企業が販売価格を引き上げて（引き下げて）いるのか、どんな個人が高い（安い）価格で財を購入しているのかをきめ細かく観察し、その背後ではどのようなメカニズムによって個々の企業・個人が直面する価格が規定されるのかを明らかにする。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、企業・個人の異質性に着目しながら、日本の物価変動に関連する実証分析を行った。これらの分析に基づいて、3本の論文「Menu Costs and Information Rigidity: Evidence from the Consumption Tax Hike in Japan」、「Heterogeneity in Prices and Inflation over the Life Cycle」、「Formation of Chinese Venture Capital Syndication Network」を執筆した。論文の内容は様々な国際学会・国内学会で発信されている。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
物価変動（インフレ・デフレ）は消費者・企業の意思決定に対して重大な影響を及ぼすため、これを安定化させることが中央銀行の使命となっている。本研究では様々なミクロデータを活用し、物価変動を作り出す企業の価格設定行動、その影響を受ける消費者の購買行動、そして企業間のネットワーク構造を実証的に分析した。本研究の結果は、今後の金融・財政政策のあり方や、高齢化を始めとする経済社会の構造的変化の影響を考察するうえで重要であり、社会的意義は大きい。
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