| 研究課題/領域番号 |
19K23202
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0107:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 武蔵野大学 (2022-2023)
大東文化大学 (2019-2021) |
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研究代表者 |
那須田 晃子 武蔵野大学, 経済学部, 講師 (10847213)
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| 研究期間 (年度) |
2019-08-30 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 開発経済学 / 東南アジア経済 / 時間使用データ / カンボジア / 農村電化 / インフラ整備 / 労働市場 / 家事労働 / 東南アジア / インフラ投資 / 経済発展 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
途上国におけるインフラ整備は、様々な生産性や効率性を高め、所得の向上と貧困削減に寄与することが期待される。本研究の目的は、農村電化が家計と個人の就労行動に与えた影響を分析することである。特に、既存研究では十分に議論されていない農業部門に主眼を置く。具体的には、内戦終了後に近隣諸国からの電力輸入で経済復興をしたカンボジアの事例を用いて（１）農業部門と非農業部門における就労行動の長期的な変化（２）国内企業と外国企業の立地選択と雇用について考察する。
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、カンボジアの農村電化が個人の就労行動に与える影響を、実証的に明らかにすることである。先行研究によれば、農村電化は女性の就業率を向上させると言われている。これは、電化により家庭内で小型家電が使えるようになり家事労働時間が短縮され、経済活動に費やす時間が増えることが考えられるためである。しかし、多くの家計調査データからは家事労働時間を把握することは難しく、電化が個人の時間配分に与える具体的な影響については、これまで詳細な実証分析が行われてこなかった。このため、時間使用データを基に、経済活動と家事労働の時間の計測を行った。また家事労働時間の短縮に影響を与える消費について分析した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
途上国の農村電化が就労時間を増やすメカニズムについて、家事労働時間と消費行動の分析により実証的に明らかにした点に、本研究の学術的意義がある。男性が主に担っていた薪集めの時間が短縮されたことが家事労働時間の短縮に影響を与えている。家計支出データを分析した結果、電化地域では市場で購入した薪や燃料の使用が増え、家計で集めた薪の使用が減少していることが確認された。このため、カンボジアにおける農村電化が小型家電の導入によって直接的に家事労働時間の削減に貢献しているわけではない可能性が示されたが、市場取引の活性化を通じて間接的に家事労働時間の削減に貢献している可能性があることが示唆された。
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