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高齢化社会における教育・引退選択が経済成長に与える影響に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 19K23204
研究種目

研究活動スタート支援

配分区分基金
審査区分 0107:経済学、経営学およびその関連分野
研究機関中京大学 (2021)
二松學舍大學 (2019-2020)

研究代表者

森本 貴陽  中京大学, 経済学部, 講師 (40851663)

研究期間 (年度) 2019-08-30 – 2022-03-31
研究課題ステータス 完了 (2021年度)
配分額 *注記
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
キーワード高齢化 / 教育選択 / 引退選択 / 研究開発 / 経済成長
研究開始時の研究の概要

本研究は,研究開発,教育選択,引退選択を組み込んだ世代重複モデルを構築し,個人の教育・引退選択を通じて高齢化が研究開発・経済成長に及ぼす影響を分析する.教育水準の高い労働者を技能労働者,そうでない労働者を単純労働者と呼ぶ.技能労働者の方が,より高い所得を得ているため,より遅く引退する誘因を持つ.高齢者が増加すると,労働市場には引退の遅い技能労働者が多く残ることになる.このとき新たに生まれる世代にとっては,相対的に希少な単純労働者になる誘因が高くなる.この教育選択への影響が経済成長にどのような効果を持つのか,またこのとき,どのような政策が有効なのかを明らかにする.

研究成果の概要

先進国の多くは,高齢化に直面し,また経済成長の主要因は企業の研究開発(R&D)である.高齢化は個人の教育選択や引退選択に影響を与えると考えられる.本研究では,R&Dによる経済成長を説明するモデルを用いて,期待寿命の延伸による高齢化が個人の教育・引退選択や経済に対して与える影響について分析を行っている.
期待寿命の延伸は,全ての労働者の引退時期を遅らせ,教育を受け技能労働者になる個人の割合を増加させる.また,技能労働の供給が相対的に増加するため,教育を受けていない単純労働者との間の賃金の差が縮小することが明らかになった.

研究成果の学術的意義や社会的意義

日本は第4次産業革命による国際競争の中で諸外国に遅れを取っており,また世界で最も高い高齢化率(65歳以上人口比率)に直面している.そのため,高齢化によるR&Dへの影響を理解し適切に対処しなければ,日本は国際競争の中で埋没し兼ねない.この競争を勝ち抜くためには,高齢化が進行する中で如何に技術者を育成し,R&Dを促進するのかを理解する必要がある.R&Dに従事する技能労働者は大学などの第三期教育により,育成される.したがって,高齢化が教育・引退選択を通じて経済に与える影響を分析する本研究は, R&D促進の必要性と高齢化に直面する日本にとって,必要な施策に関する示唆を与えるものとなり得る.

報告書

(4件)
  • 2021 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2020 実施状況報告書
  • 2019 実施状況報告書

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公開日: 2019-09-03   更新日: 2023-01-30  

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