研究課題/領域番号 |
19K23209
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研究種目 |
研究活動スタート支援
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
0107:経済学、経営学およびその関連分野
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研究機関 | 関西大学 (2021-2022) 立命館大学 (2019-2020) |
研究代表者 |
松田 絢子 関西大学, 経済学部, 准教授 (30752109)
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研究期間 (年度) |
2019-08-30 – 2023-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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キーワード | 開発経済学 / 農業経済学 / 労働経済学 / 経済史 / 家計調査 / 戦間期 |
研究開始時の研究の概要 |
申請者は「昭和初期の農村家計における生産・消費行動の分析」という研究課題のもと、昭和初期の農家を対象に行われた家計調査を用いて、金融ショックによる所得・消費の変化を包括的に分析する。当時の農村では養蚕が主要所得源の一つであったが、大恐慌による生糸価格暴落により深刻な影響を受けたと言われている。本研究では、恐慌の前後を含むデータを用い、恐慌及び回復期においていかなる生産行動の変化・資産変動があったのか、また、消費水準の安定化のためにいかなる方策が取られたのか、計量分析を行う。
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研究成果の概要 |
申請者は昭和初期の農家を対象に行われた家計調査のデータベース化を進めた。具体的には農業経済調査簿のうち、地方概況、調査項目記入欄、世帯員情報に関する記述の整理を進めた。日誌には各世帯員それぞれの日々の作業内容(農業・養蚕・公務・家事・余暇の内容等)及び種目印とその作業時間が手書きで記されている。手書き部分の翻刻に難航しているものの、可能な限り効率的に進め、世帯員情報、生産行動、売買行動、交流活動、世帯内役割分業、雇人の雇用とその仕事内容などがデジタル化された。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
昭和恐慌の分析はこれまでも研究が行われてきたが、利用できるデータに限界があり、頑健な定量的手法に基づいた研究は少ないのが現状である。本研究では、これまでに使われてこなかったパネル・データとして「農家経済調査簿」を用いた。本データは、京都帝国大学によって収集され、近畿地方の104家計について、恐慌前を含む1927年から1933年の家計所得・資産・消費・農業経営状況、各家計構成員の毎日の労働内容・労働時間を含む詳細が網羅されている。本研究において申請者は、マイクロフィルムからスキャンされた全調査簿のPDFデータを分析可能な形にするために独自のデータベースを構築した。
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