子会社上場に関する新しい視点からの実証研究：企業文化を中心に

• 研究課題/領域番号: 19K23215
• 研究種目: 研究活動スタート支援
• 配分区分: 基金
• 審査区分: 0107:経済学、経営学およびその関連分野
• 研究機関: 立命館アジア太平洋大学
• 研究代表者: 笵 鵬達 立命館アジア太平洋大学, 国際経営学部, 助教 (60847391)
• 研究期間 (年度): 2019-08-30 – 2021-03-31
• 研究課題ステータス: 完了 (2020年度)
• 配分額: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円); 2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円); 2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
• キーワード: 子会社上場 / 役員兼任 / 株主価値 / 内部労働市場 / 社内取締役 / 企業価値 / 親会社の株主価値 / 企業文化 / 内部経営者の労働市場

研究開始時の研究の概要

本研究の目的は、日本企業はなぜ子会社を上場させるのか、また、なぜ長期間にわたり、上場子会社と親会社は資本関係を維持するのか、そして、なぜ親会社の株主価値が向上できるのか、を解明することにある。そのため、本研究では、日米間における親会社と子会社との資本関係の違いに注目し、日本における子会社上場と親会社の株主価値向上の関連について、上場子会社の経営者と親会社の内部取締役を兼任する内部者間の競争が親会社の価値向上に貢献できる、という仮説を提示し検証を行う。

研究成果の概要

日本においては、子会社上場後、親会社と子会社の関係が長期にわたり維持されている傾向にある。また、親会社と上場子会社の役員を兼任する傾向もよく見られている。本研究の目的は、役員の兼任が、親会社と子会社の株主価値の向上に寄与できるのかを解明することにある。
2001-2016の子会社上場に関するデータを使い、検証した結果、親会社の役員が、子会社のCEOsを兼任する場合、株主価値を向上させることができる一方で、子会社のCEOs以外の役職を兼任する場合、株主価値を高めることができないことを明らかにした。したがって、日本の取締役会は監督、助言以外にも、内部労働市場の役割を果していることを示唆している。

研究成果の学術的意義や社会的意義

本研究の意義は、日本企業はなぜ子会社を上場させるか、また、なぜ長期間にわたり、この資本関係を維持するのか、そして、なぜ親会社の株主価値が向上できるのかを解明することにある。こういった上場子会社の経営者でありながら、親会社の内部取締役を兼任する内部者間の競争が親会社と子会社の価値向上に貢献できるという仮説を立てたことが、本研究の独創的な点である。
さらに、本研究は、日本における子会社上場への理解を深めるとともに、社外取締役を義務化すべきかどうかという論争にも新たな見解を提示することできた。