| 研究課題/領域番号 |
19K23218
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0107:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 東京大学 (2020-2022)
東北大学 (2019) |
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研究代表者 |
岡地 迪尚 東京大学, 大学院総合文化研究科, 准教授 (40812243)
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| 研究期間 (年度) |
2019-08-30 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
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| キーワード | 国家債務危機 / マクロ経済学 / 厚生経済学 / DSGEモデル / 厚生損失 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究ではマクロ経済学の手法を用いて、先進国の国家債務危機の影響による厚生損失を最小化するための政策を模索する。既存のモデル（戦略的財政破綻モデル）は先進国に適応可能でないため、新たに支払い不能による債務危機モデルを構築する。その上で、各国の特性に合わせたモデルを作り上げ、コンピュータシミュレーションにより様々な政策による厚生損失の変化を定量的に導き出す。データの制約からギリシャを始めとする欧州における債務危機を当面研究することになるが、日本など債務残高が高い国でも仮に債務危機が起きた場合における事前分析（pre-mortem）も行っていくことで現実社会にも有用な研究とする。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、「規模の大きい経済で国家債務危機が起きた場合に、どのような政策を行えば、その経済損失は最小化されるのか」という大枠のテーマの中で、既存の経済モデルがその分析のためには有用でないことを示した。これは、既存のモデルは財政破綻が政府による選択であると仮定しているが、規模の大きい経済での債務危機はその影響が大きく、政府は破綻を選択しえないという理由からである。この結果から、規模の大きい経済での債務危機の分析に対しては、代わりとなるモデルの構築が必要であるが示唆される。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本をはじめ他の先進国で高い公的債務残高が大きな問題となっている。債務問題が経済危機を誘発した場合には、経済モデルを用いてその影響を分析し、有効な経済政策を考察しなければならない。しかし、本研究により、既存の経済モデルは先進国のような規模の大きな経済では適応可能でないことが示された。この結果は、規模の大きい経済における国家債務危機の一連の研究の出発点となろう。次のステップは、新たなモデルの構築である。これらの一連の研究は、高い公的債務問題を抱える我が国にとって、危機が起きてしまった場合の経済政策を考察上で、大きな意義があると考えられる。
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