| 研究課題/領域番号 |
19K23219
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0107:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 亜細亜大学 (2021)
東京大学 (2019-2020) |
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研究代表者 |
加藤 涼 亜細亜大学, 経済学部, 教授 (20843692)
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| 研究期間 (年度) |
2019-08-30 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 不確実性 / インフレ動学 / インフレ期待 / 不完全情報 / マクロ経済学 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、企業や家計が将来の経済状況（所得やインフレ率等）を予想するメカニズムの特徴を理論・実証の両面から明らかにすることを学術的な目的とし、得られた分析結果を日本における経済政策のより効率的・効果的な運用に役立てることを展望する。
まず、家計や企業が不完全情報のもとで意思決定を行っていることを前提に、どのように情報を更新しているのか現実的なモデル化を目指す。具体的には、インフレ期待や先行きの長期金利、潜在成長率といった要因が不完全にしか織り込まれないもとでの、家計や企業の経済行動の特徴を明らかにする。そのうえで、期待が不完全にしか調整しない経済において、望ましい政策運営に関する示唆を探る。
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| 研究実績の概要 |
本プロジェクトは、不完全情報下において、長期的な定常状態に関する情報が逐次的にしか蓄積されない場合の経済主体の行動をモデル化し、マクロ経済変動（特にインフレ率の変動）の要因解明に取り組むことを目指している。令和3年度（2021年度）における主な研究実績は以下の通り。
まず、「独占度・集中度が高い産業ほどインフレ率の慣性が高まる」ことを発見した理論・実証研究については、令和2年度に"Sectoral inflation persistence, market concentration, and imperfect common knowledge," Economic and Social Research Institute (ESRI), Discussion Paper No. 359（奥田達志氏・敦賀貴之氏との共著）として公表済であり、このバージョンに対する査読者らからのコメントを踏まえ、追加分析や論文の改訂を進めた。追加分析に基づく査読者やエディターとの数度の対話・議論を経て、同論文の改訂稿は、2021年12月、Journal of Economic Behavior and Organizationに掲載されることが決定した（研究論文１）。
並行して、令和3年度には、長期的な定常状態におけるインフレ率（いわゆるトレンド・インフレ率）が不確定な動学的確率的一般均衡モデルの推計を引き続き行い、概ね結果が出揃ったため、論文ドラフトの執筆を開始した。なお、暫定的な推計結果を、Western Economic Association International（WEAI）の96th Annual Conferenceにおいて学会報告し、コメントを得た （研究論文２）。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究論文１については、査読コメントを受けた追加分析などに予想以上に時間を要したが、学術誌への掲載が決まったことで、研究としての区切りがついた。
研究論文２については、共同研究者との打ち合わせや研究作業をオンラインで進めたものの、やはり対面での作業に比べて効率性が低下したと思われた。
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| 今後の研究の推進方策 |
引き続き、研究計画に沿って研究を進める。
論文１については、国際学術誌への掲載をもっていったん区切りとしたい。当面は、論文２の初稿完成とワーキングペーパーとしての発表を目指す方向で集中したい。
一方、仮に研究論文２が順調に進捗するようであれば、類似のアイデアを別の対象（労働市場や銀行システム）に対して応用できないか、新たな方向性を模索したい。
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