| 研究課題/領域番号 |
19K23221
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0107:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
高山 直樹 一橋大学, 経済研究所, 講師 (10843790)
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| 研究期間 (年度) |
2019-08-30 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | マクロ経済学 / 家族 / 結婚 / 居住 / 労働 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、マクロ経済の基本的な単位でありながら未だ知見が十分でない家計の形成・発展・消滅に着目し、家族とマクロ経済の相互作用を明らかにしようとする家族のマクロ経済学に属するものである。本研究では、これまで統一的には理解されてこなかった、結婚する・しない、親と同居する・しないという家計の基本的な成り立ち方が、どのようなマクロ的要因に規定されているのかを異質的な経済主体を含むマクロ経済モデルの構築を通じて定量的に明らかにすることを目指す。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、まず、日本の家計の形態の分布について精緻に推定し、結婚後も親との同居が相当存在することを確かめた。さらに、日本の家計においては同居を通じた家計内における規模の経済の効果が比較的強いことを明らかにした。
こうした実証結果に基づき、マクロ経済モデルによる分析を行ったところ、家計内における規模の経済の効果や女性の社会的な交渉力は家計の形態の分布に大きく影響を与える一方で、男女間の賃金格差による影響は限定的であることが示唆された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、同居を通じた家計における規模の経済や男女間賃金格差、女性の社会的交渉力といった要因のうち、いずれが定量的に大きな影響を持つのかを明らかにした。これは、マクロ経済学における基本的な要素である家計をどう定式化するかについての理解を深めるのに資する結果である。また、少子化対策などの政策形成の際に決定的に重要な人々の内生的な反応についての理解を深めることにもつながると考えられる。
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