| 研究課題/領域番号 |
19K23225
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0107:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 香川大学 |
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研究代表者 |
福村 晃一 香川大学, 経済学部, 准教授 (20846349)
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| 研究期間 (年度) |
2019-08-30 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 空間経済学 / 地域経済学 / 租税競争 / 人的資本 / 情報の非対称性 / 人口動態 / 都市経済学 / 大学 / スキル偏向的技術進歩 / 最低賃金 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
現在日本では、東京一極集中と地方経済の衰退が著しい。一方で大学、特に地方国立大学で、その社会的・経済的役割が問われている。
そこで、大学と経済活動の関連について、空間経済学の観点から分析を行う。まず、都市内の要因として、大学の立地が都市の経済活動に及ぼす影響を、都市経済学の理論分析を用いて分析する。次に、地域間の要因として、人的資本に関する情報の非対称性が、進学行動や企業の生産活動に及ぼす影響を理論的に分析する。これらの分析により、大学が経済活動へ及ぼす影響を明らかにする。そして、これらの理論的・数値的分析の結果をもとに、あるべき政策・制度を明らかにする。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、生産性向上を通じて地域間で企業が競争して労働者を取り合っている状況を主に考えた。具体的には、企業の労働者の能力の活用が不十分なとき、地域の企業の経営者が大学などで費用をかけて能力の活用法を学習し、活用の確率を上げる生産性向上競争である。
そこでは、学習量の決定に地域間の相互作用が存在し、そういった学習が地域の生産性を上昇させる効果をもつ一方で、それによる高賃金が学習費用を増大させ、学習量を減らす効果も存在することを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
学術的には、解析が難しいために従来顧みられることの少なかった、地域間移動の要因としての、能力の情報の非対称性について一定度明らかにしたことが意義である。
社会的には、地域における大学の役割の一つとして、従来の知識や技能を習得させるだけでなく、それらを活用させるために、地域の経営者に対して知識や技能の活用や評価の方法も教えるという役割を明確にした点が意義である。
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