| 研究課題/領域番号 |
19K23228
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0107:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 東北学院大学 |
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研究代表者 |
小原 拓也 東北学院大学, 経済学部, 准教授 (40848173)
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| 研究期間 (年度) |
2019-08-30 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 再分配政策（所得課税） / 人的資本投資（育児時間） / 出生数 / 子供課税 / 外部施設補助 / 経済成長 / 再分配政策 / 人的資本投資 / 所得格差 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、所得格差が人的資本蓄積に悪影響を及ぼし、経済成長を鈍化させる下での最適な再分配政策を理論的かつ定量的に分析する。近年の実証研究では、所得格差の拡大が人的資本への過少投資を促し経済成長を鈍化させることを示している。多くのOECD諸国における所得格差の拡大が指摘される中、実証研究の結果を踏まえると経済成長の鈍化が懸念される。本研究では、所得格差の是正を通じてその懸念を払拭するための望ましい再分配政策を規範的に明らかにする。
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| 研究成果の概要 |
家計内での非協力行動は、育児時間を通じた子供の人的資本形成だけでなく出生数も社会的に見て過小な水準に誘発することを明らかにした。これは経済成長を悪化させる可能性があることを含意する。本研究は、そのような問題に対する政府の介入を分析対象とし、望ましい再分配政策を理論的に考察した。結果として、所得課税が非協力行動による過小問題を内部化する上で最適となる。さらに、子供への介入は子供補助よりも子供課税の方が望ましくなる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
実証研究から約25%の家計は非協力的に行動していることが明らかにされており、現実的に非協力行動に起因する子供の人的資本形成と出生数の低下が経済成長に負の影響を与えていると推察される。本研究はこのような問題に対して、政府が実行すべき望ましい再分配政策を明らかにしたものであり、現実の政策に実用な結果を提示した点で学術的かつ社会的に意義があると考える。
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