| 研究課題/領域番号 |
19K23231
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0107:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 帝京大学 |
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研究代表者 |
西川 みな美 帝京大学, 経済学部, 助教 (60846260)
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| 研究期間 (年度) |
2019-08-30 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | チェーン小売企業 / 出店 / 在庫 / 小売企業 / 総合スーパー / 競争 / GMS / 需要不確実性 / 空間的競争 / 組織能力 / 立地 / 店舗撤退 / 実証分析 / 店舗成果 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
昨今の熾烈化する競争環境の中で、多くの小売企業は店舗業績が低迷し閉店に追い込まれる事態に直面している。小売企業が店舗レベルで生じる空間的競争に対抗し店舗を存続させるには、いかなる競争優位が求められるのだろうか？本申請課題は、この問いに応えるべく、小売企業の価格競争力や差別化を支える「組織能力」と、個々の店舗の経営環境の好ましさを規定する「店舗立地」の複合的観察によって、小売企業の店舗存続を支える競争優位基盤を解明する。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、チェーン小売企業の仕入・販売活動に関わる組織能力や管理様式が、企業の出店行動ならびに店舗の存続／撤退 (店舗成果) に及ぼす影響について、理論枠組の構築と実証分析を行った。国内のGMSチェーンを対象に分析を行った結果、①出店パターンの選択が企業の在庫形成様式 (延期的／投機的) に依存すること、②活発なプロモーションや、ローコスト・オペレーション、ドミナント出店が、店舗撤退の可能性を引き下げる要因であることが見出された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
既存研究では、チェーン小売企業の仕入・販売の管理様式や出店戦略に対して有益な知見が提供されていたものの、異なる研究領域で個別に論じられてきたため、両者の関連性については十分な検討がなされていなかった。これに対して本研究は、在庫管理様式の観点から、出店戦略の意思決定メカニズムを理論的・実証的に検討した。この試みは、理論的関連付けが希薄であった双方の知見を架橋し、小売企業の出店戦略を捉える新たな視座を提供した点で学術的意義が見出せるであろう。また社会的意義として、多店舗化に取り組み仕入・販売活動の管理問題に直面している小売企業に対して実務的含意を提供した点で、一定の成果が得られたと考える。
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