| 研究課題/領域番号 |
19K23233
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0107:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 明治学院大学 |
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研究代表者 |
坂本 陽子 明治学院大学, 経済学部, 講師 (90846007)
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| 研究期間 (年度) |
2019-08-30 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 多国籍企業 / イノベーション / グローバル・バリュー・チェーン / 研究開発 / 国際分業 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、多国籍企業のイノベーション活動が国際的にどう展開されているのかを明らかにし、その要因を分析することである。本研究では、まず経済産業研究所の個票データを用いて、日本に本社を置く多国籍企業のR&D調達の在り方を解明する。次に理論モデルに照らしながら同データを用いて、多国籍企業のイノベーション立地の決定要因を明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、多国籍企業のイノベーション活動が国際的にどう展開されているのかを明らかにし、その要因を分析することである。令和五年度は、令和四年度に引き続き先行研究の整理と多国籍企業のイノベーション立地選択を説明する理論モデルの検討を行ったほか、海外事業活動基本調査と企業活動基本調査のミクロデータの整理を行った。
本研究が対象としているのは、国際的に生産活動を展開している多国籍企業である。理論モデルでは、イノベーションの立地選択を行う多国籍企業が直面するproximity advantageとimitation riskとの間のトレードオフに着目してモデル構築の検討を継続した。このトレードオフの意味するところは、イノベーションを本国から海外の生産拠点の近くに移すことでイノベーションの成果をより効率的に生産活動に反映できるが、生産拠点での知的財産権保護が完全でない場合、それによって現地でイノベーションの成果を模倣されるリスクが高くなってしまうということである。
理論モデルについては、これまでは「製品寿命」と「中間財貿易」の２点に着目していたが、今後は主に「中間財貿易」について着目して引き続きモデルを検討していく。その際、ミクロデータをもとに多国籍企業がイノベーション及び中間財の国際調達をどのように展開してるのかを明らかにした上で、それらを反映した理論モデルの完成を目指している。引き続き理論モデルを検討しながらデータで検証可能な仮説を立て、ミクロデータを活用した実証分析を進めていく予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
以下の理由により、やや遅れていると判断した。
・データ分析・理論分析に想定以上の時間がかかってしまった
・昨年度までの遅れによる影響が大きく、計画通りの進度に戻すことが出来なかった
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| 今後の研究の推進方策 |
引き続き日本の多国籍企業のミクロデータを用いてR＆D調達の国際展開の在り方について理論・実証の両側面から分析を進める。
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